有価証券報告書-第64期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
流動資産
賞与引当金	41,792	千円	40,182	千円
貸倒引当金	19,640	千円	625	千円
未払事業税	18,374	千円	25,344	千円
未払費用	7,989	千円	8,703	千円
その他	27	千円	53	千円
計	87,824	千円	74,909	千円
固定資産
貸倒引当金	3,120	千円	3	千円
退職給付引当金	59,190	千円	49,703	千円
役員退職慰労引当金	10,653	千円	7,508	千円
減価償却費	5,396	千円	6,440	千円
計	78,361	千円	63,657	千円
繰延税金資産合計	166,185	千円	138,566	千円
繰延税金負債
流動負債
その他	△11	千円	△21	千円
計	△11	千円	△21	千円
固定負債
前払年金費用	△60,141	千円	△58,483	千円
建物等圧縮積立金	△30,618	千円	△27,174	千円
その他有価証券評価差額金	△32,742	千円	△19,507	千円
計	△123,503	千円	△105,164	千円
繰延税金負債合計	△123,514	千円	△105,186	千円
繰延税金資産の純額	42,671	千円	33,380	千円

(注) 繰延税金資産の算定に当たり繰延税金資産から控除された金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産の算定に当たり繰延税金資産から控除された金額	63,544千円	59,069千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4	%	32.8	%
(調整)
スケジューリング不能な一時差異	△0.5	%	△0.1	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5	%	2.2	%
住民税均等割額	1.1	%	0.6	%
法人税特別控除額	△0.5	%	△1.4	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2	%	0.1	%
その他	0.2	%	0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.3	%	34.2	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,084千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,109千円、その他有価証券評価差額金が1,024千円それぞれ増加しております。