有価証券報告書-第65期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
流動資産
賞与引当金	40,182	千円	40,253	千円
貸倒引当金	625	千円	1,264	千円
未払事業税	25,344	千円	16,267	千円
未払費用	8,703	千円	9,648	千円
その他	53	千円	146	千円
計	74,909	千円	67,579	千円
固定資産
貸倒引当金	3	千円	6	千円
退職給付引当金	49,703	千円	45,456	千円
役員退職慰労引当金	7,508	千円	-	千円
減価償却費	6,440	千円	6,445	千円
計	63,657	千円	51,908	千円
繰延税金資産合計	138,566	千円	119,487	千円
繰延税金負債
流動負債
その他	△21	千円	△20	千円
計	△21	千円	△20	千円
固定負債
前払年金費用	△58,483	千円	△37,478	千円
建物等圧縮積立金	△27,174	千円	△25,384	千円
その他有価証券評価差額金	△19,507	千円	△30,040	千円
計	△105,164	千円	△92,903	千円
繰延税金負債合計	△105,186	千円	△92,924	千円
繰延税金資産の純額	33,380	千円	26,562	千円

(注) 繰延税金資産の算定に当たり繰延税金資産から控除された金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産の算定に当たり繰延税金資産から控除された金額	59,069千円	66,122千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8	%	30.7	%
(調整)
スケジューリング不能な一時差異	△0.1	%	0.4	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2	%	2.0	%
住民税均等割額	0.6	%	0.6	%
法人税特別控除額	△1.4	%	△0.2	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1	%	-	%
その他	0.0	%	△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2	%	33.4	%