有価証券報告書-第65期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 財政状態
① 資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末における総資産は、180億53百万円(前事業年度末比10億64百万円増)となりました。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は、132億51百万円(前事業年度末比8億81百万円増)となりました。これは主に、現金及び預金の増加(同1億27百万円増)、受取手形の増加(同13億91百万円増)等があったものの、売掛金の減少(同5億7百万円減)、預け金の減少(同1億93百万円減)等があったことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は、48億2百万円(前事業年度末比1億82百万円増)となりました。これは主に建設仮勘定の増加(同2億12百万円増)等があったものの、減価償却費の計上2億99百万円(同17百万円減)等があったことによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は、65億42百万円(前事業年度末比1億64百万円増)となりました。これは主に、買掛金の増加(同57百万円増)、支払手形の増加(同71百万円増)、及び未払金の増加(同1億71百万円増)等があったものの、未払法人税等の減少(同33百万円減)等があったことによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は、6億23百万円(前事業年度末比1億44百万円減)となりました。これは主に、長期借入金の減少(同49百万円減)、社債の減少(同70百万円減)等があったことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、108億88百万円(前事業年度末比10億43百万円増)となりました。これは主に、利益剰余金の増加(同10億1百万円増)等があったことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は、前年同期に比べて1億27百万円増加し、34億29百万円となりました。キャッシュ・フローの分析につきましては、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」のとおりでありますが、キャッシュ・フロー関連指標のトレンドを示しますと下記のとおりであります。

	平成28年3月期	平成29年3月期
自己資本比率(%)	57.9	60.3
時価ベースの 自己資本比率(%)	30.0	45.0
キャッシュ・フロー 対有利子負債比率(%)	47.8	63.8
インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍)	93.8	79.0

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
2 キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
3 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(2) 経営成績
(売上高)
当事業年度における売上高は、新規需要開拓等により製品の出荷数量は増加いたしましたが、国内の原油・ナフサ市況が前年に比べて低水準で推移したことにより販売単価が下落したため、240億63百万円(前事業年度比16億51百万円減)となりました。
(売上原価・販売費及び一般管理費)
販売数量の増加等に加えて効率的な原材料購入をさらに推進するとともに、原油・ナフサ市況の下落が追い風となり、売上原価は、191億38百万円(前事業年度比19億30百万円減)となりました。販売費及び一般管理費は、31億68百万円(前事業年度比1億64百万円増)となりました。
(営業利益)
上記の結果、営業利益は17億57百万円(前事業年度比1億14百万円増)となりました。
(営業外損益)
営業外損益は、9百万円のプラス(前事業年度は、4百万円のマイナス)となりました。受取利息及び配当金から、支払利息、手形売却損及び社債利息を差し引いた金融収支は、8百万円のマイナス(前事業年度は、20百万円のマイナス)となっております。
(経常利益)
上記の結果、経常利益は17億66百万円(前事業年度比1億28百万円増)となりました。
(特別損益)
特別損益は、12百万円のマイナス(前事業年度は、46百万円のプラス)となりました。
(税引前当期純利益及び当期純利益)
この結果、税引前当期純利益は、17億54百万円(前事業年度比69百万円増)となりました。税金費用を差し引いた当期純利益は、11億69百万円(前事業年度比60百万円増)となっております。