四半期報告書-第63期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境が回復傾向にあるものの、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動による消費の落込みや、円安による原材料価格の上昇等に加えて、海外経済の下振懸念もあり、景気は依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社が主として関連する塗料業界におきましては、こうした経済環境のもと、出荷数量は減少いたしました。
このような情勢のもとで、当社における当第2四半期累計期間の製品出荷数量は、73,066トン(前年同期比5.0%減)となりました。
当第2四半期累計期間の業績といたしましては、消費税増税に伴う一時的な景気減退の影響で出荷数量は減少いたしましたが、原油・ナフサ市況が引続き高止まりした結果、販売単価が高水準で推移したため、売上高は138億58百万円(同2.7%増)と増収になりました。
主な品目別の売上高は、増加したものとしては、印刷用溶剤類が25億65百万円(同1.2%増)、特殊シンナー類が14億7百万円(同13.7%増)、単一溶剤を中心とした商品が16億59百万円(同15.1%増)、減少したものとしては、単一溶剤類が59億6百万円(同1.4%減)、エタノール・その他が6億45百万円(同2.5%減)となりました。
一方損益面では、効率的な原材料購入を推進するとともに経費削減に注力いたしましたが、円安等の影響により国内の原油・ナフサ市況が高止まりしたことに加えて、激しい販売競争が継続した結果、営業利益3億94百万円 (同12.8%減)、経常利益3億94百万円 (同11.2%減)、四半期純利益2億43百万円 (同6.9%減)となり、いずれも減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期会計期間末の総資産は、173億82百万円(前事業年度末比1億83百万円増)となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加(同3億14百万円増)、原材料及び貯蔵品の増加(同82百万円増)等があったものの、現金及び預金の減少(同4億16百万円減)等があったことによるものであります。
負債総額は、89億22百万円(前事業年度末比1億42百万円減)となりました。これは主に、短期借入金の増加(同1億20百万円増)、未払法人税等の増加(同68百万円増)等があったものの、支払手形及び買掛金の減少(同1億96百万円減)、長期借入金の減少(同1億22百万円減)、及び退職給付引当金の減少(同1億46百万円減)等があったことによるものであります。
純資産は、84億59百万円(前事業年度末比3億25百万円増)となりました。これは主に、利益剰余金の増加(同3億18百万円増)等があったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて4億16百万円減少し、19億48百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動の結果使用した資金は、1億58百万円(前年同期は7億54百万円の収入)となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上3億95百万円等があったものの、売上債権の増加3億14百万円、仕入債務の減少1億96百万円、たな卸資産の増加75百万円、及び法人税等の支払額84百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、95百万円(前年同期は37百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出45百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、1億61百万円(前年同期は3億20百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1億22百万円、配当金の支払額1億13百万円等があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は37百万円であります。