有価証券報告書-第65期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等からの借入及び社債の発行による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って期日管理及び与信管理を行い、取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制としています。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。社債の使途は設備投資資金であります。なお、資金調達に係る流動性リスクは、資金計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより管理しております。
デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」の注記事項に記載されているデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2参照)。
前事業年度(平成28年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	4,055,908	4,055,908	-
(2) 受取手形	1,023,668	1,023,668	-
(3) 売掛金	6,133,856	6,133,856	-
(4) 投資有価証券
その他有価証券	171,071	171,071	-
(5) 長期貸付金	47,814	47,814	-
資産計	11,432,319	11,432,319	-
(1) 支払手形	1,719,580	1,719,580	-
(2) 買掛金	3,295,624	3,295,624	-
(3) 社債	280,000	287,758	△7,758
(4) 長期借入金	372,500	373,664	△1,164
(5) 長期未払金	26,113	26,171	△58
負債計	5,693,818	5,702,798	△8,980
デリバティブ取引	-	-	-

当事業年度(平成29年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	4,183,116	4,183,116	-
(2) 受取手形	2,415,211	2,415,211	-
(3) 売掛金	5,626,500	5,626,500	-
(4) 投資有価証券
その他有価証券	266,748	266,748	-
(5) 長期貸付金	41,202	41,202	-
資産計	12,532,778	12,532,778	-
(1) 支払手形	1,790,871	1,790,871	-
(2) 買掛金	3,353,004	3,353,004	-
(3) 社債	210,000	214,115	△4,115
(4) 長期借入金	284,000	283,175	824
(5) 長期未払金	5,244	5,246	△1
負債計	5,643,120	5,646,412	△3,292
デリバティブ取引	-	-	-

(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(5) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
負 債
(1) 支払手形、(2) 買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5) 長期未払金
長期未払金の時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注) 2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

区分	平成28年3月31日		平成29年3月31日
非上場株式	49,240	千円	51,009	千円

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めていません。
(注) 3 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	4,055,908	-	-	-
受取手形	1,023,668	-	-	-
売掛金	6,133,856	-	-	-
長期貸付金	5,012	12,642	13,300	16,860
合計	11,218,446	12,642	13,300	16,860

当事業年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	4,183,116	-	-	-
受取手形	2,415,211	-	-	-
売掛金	5,626,500	-	-	-
長期貸付金	3,062	10,640	13,470	14,030
合計	12,227,890	10,640	13,470	14,030

(注) 4 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
社債	70,000	70,000	70,000	70,000	-	-
長期借入金	173,500	114,500	69,500	15,000	-	-
リース債務	2,054	1,045	-	-	-	-
長期未払金	20,868	5,244	-	-	-	-
合計	266,422	190,790	139,500	85,000	-	-

当事業年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
社債	70,000	70,000	70,000	-	-	-
長期借入金	134,500	89,500	35,000	20,000	5,000	-
リース債務	1,045	-	-	-	-	-
長期未払金	5,244	-	-	-	-	-
合計	210,790	159,500	105,000	20,000	5,000	-