有価証券報告書-第65期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済政策等により、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、中国をはじめとする新興国経済の減速、英国のEU離脱問題、米国新政権の政策動向など、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社が主として関連する塗料業界におきましては、こうした経済環境のもと、生産、出荷数量は、ともに前年並みの水準となりました。
このような情勢のもとで当社は、有機溶剤専業メーカーとして新規ユーザーの開拓を中心に販売力の強化に注力した結果、製品については生産数量153,373トン、出荷数量152,915トンと、それぞれ3.6%の増加となりました。
当事業年度の業績といたしましては、売上高は新規需要開拓等により製品の出荷数量は増加しましたが、国内の原油・ナフサ市況が前年に比べて低水準で推移したことにより販売単価が下落したため、240億63百万円と前年同期比6.4%の減収になりました。
主な品目別の売上高は、ラッカーシンナー類が7億12百万円で前年同期比7.7%減、合成樹脂塗料用シンナー類が6億52百万円で前年同期比7.7%減、洗浄用シンナー類が17億58百万円で前年同期比3.5%減、印刷用溶剤類が43億53百万円で前年同期比8.4%減、特殊シンナー類が26億29百万円で前年同期比1.0%減、単一溶剤類が99億32百万円で前年同期比7.2%減、エタノール・その他が12億34百万円で前年同期比8.8%減、単一溶剤を中心とした商品が27億88百万円で前年同期比5.2%減となりました。
一方損益面では、販売数量増加等に加えて効率的な原材料購入をさらに推進するとともに、原油・ナフサ市況の下落が追い風となり、営業利益は前年同期比7.0%増の17億57百万円、経常利益は前年同期比7.8%増の17億66百万円となり、当期純利益は前年同期比5.5%増の11億69百万円とそれぞれ増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期に比べて1億27百万円増加し、34億29百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、7億84百万円(前年同期は14億25百万円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上17億54百万円、仕入債務の増加1億28百万円、及び預け金の減少1億93百万円等があったものの、売上債権の増加8億84百万円、法人税等の支払額6億38百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、3億24百万円(前年同期は66百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2億31百万円、投資有価証券の取得による支出61百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、3億32百万円(前年同期は4億79百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入1億円等があったものの、長期借入金の返済による支出1億88百万円等があったことによるものであります。