純資産
個別
- 2017年3月31日
- 108億8802万
- 2018年3月31日 +5.9%
- 115億3060万
- 2019年3月31日 +4.74%
- 120億7760万
有報情報
- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2019/06/28 11:06
決算日前1ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)。
時価のないもの - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当事業年度末における固定負債は、7億38百万円(前事業年度末比1億77百万円増)となりました。これは主に、長期借入金の増加(同2億36百万円増)等があったものの、社債の減少(同70百万円減)等があったことによるものであります。2019/06/28 11:06
(純資産)
当事業年度末における純資産は、120億77百万円(前事業年度末比5億46百万円増)となりました。これは主に、利益剰余金の増加(同5億75百万円増)等があったことによるものであります。 - #3 配当政策(連結)
- 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要施策のひとつとして位置づけており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。2019/06/28 11:06
配当水準といたしましては、業績に対応した配当を行うことを基本としつつ、純資産配当率が市中の金利水準を上回ることを念頭におき、配当性向及び内部留保等を勘案して決定する方針をとっております。
また、2018年6月28日開催の定時株主総会決議により、会社法第459条第1項の規定に基づき、期末配当は3月31日、中間配当は9月30日を基準日とし、それ以外にも基準日を定めて剰余金の配当を取締役会の決議によりすることができる旨を定款に定めております。 - #4 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- (注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。2019/06/28 11:06
2 当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。項目 前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 純資産の部の合計額(千円) 11,530,600 12,077,600 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - - (うち新株予約権)(千円) - -
3 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。