有価証券報告書-第67期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要施策のひとつとして位置づけており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
配当水準といたしましては、業績に対応した配当を行うことを基本としつつ、純資産配当率が市中の金利水準を上回ることを念頭におき、配当性向及び内部留保等を勘案して決定する方針をとっております。
また、2018年6月28日開催の定時株主総会決議により、会社法第459条第1項の規定に基づき、期末配当は3月31日、中間配当は9月30日を基準日とし、それ以外にも基準日を定めて剰余金の配当を取締役会の決議によりすることができる旨を定款に定めております。
当事業年度の利益配分につきましては、上記基本方針に基づき業績等を勘案し、1株当たり30円の普通配当を実施することといたしました。この結果、配当性向は19.2%、純資産配当率は1.2%となりました。
内部留保資金の資金使途につきましては、今後予想される業界内の競争激化に対応し、将来の事業展開に向けた財務体質及び経営基盤の強化に活用して事業の拡大に努めてまいる所存であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当金(円)
2019年6月27日 定時株主総会決議	137	30