純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

これにより、市場価格のあるその他有価証券の評価基準について、事業年度末日前1ヵ月間の市場価格等の平均に基づく時価法から、決算日における時価法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当事業年度末の貸借対照表において、投資有価証券が5,343千円、繰延税金負債が1,627千円、その他有価証券評価差額金が3,715千円それぞれ増加し、1株当たり純資産額が0円81銭増加しております。
また、(金融商品関係)注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

2022/06/30 10:15

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度末における固定負債は、3億64百万円(前事業年度末比78百万円減)となりました。これは主に、長期借入金の減少(同1億10百万円減)等があったことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、145億11百万円(前事業年度末比5億20百万円増)となりました。これは主に、利益剰余金の増加(同5億15百万円増)等があったことによるものであります。

2022/06/30 10:15

#3 配当政策（連結）

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要施策のひとつとして位置付けており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
配当水準といたしましては、業績に対応した配当を行うことを基本としつつ、純資産配当率が市中の金利水準を上回ることを念頭におき、配当性向及び内部留保等を勘案して決定する方針をとっております。
また、2018年6月28日開催の定時株主総会決議により、会社法第459条第1項の規定に基づき、期末配当は3月31日、中間配当は9月30日を基準日とし、それ以外にも基準日を定めて剰余金の配当を取締役会の決議によりすることができる旨を定款に定めております。

2022/06/30 10:15

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)。
市場価格のない株式等

2022/06/30 10:15

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	13,991,197	14,511,692
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	13,991,197	14,511,692

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2022/06/30 10:15