有価証券報告書-第67期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/28 11:06
【資料】
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【項目】
112項目
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社が保有する投資株式について、以下の要件を満たす投資株式については、純投資目的である投資株式とは区分して、純投資目的以外の目的である投資株式として保有していく方針です。
(a) 事業戦略上のメリットの享受などがはかられ、当社の企業価値の向上に資すると判断される企業の株式であること。
(b) 長期的・安定的な取引関係を有し、取引関係の維持・強化のために株式保有が必要と考えられる合理的な理 由があること。
(c) 保有リスクとリターンなどを考慮し、経済合理性があること。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の 内容
保有の合理性については、相手先企業との取引状況、株価、配当などの状況を確認し、事業戦略上のメリット、取引関係の維持・強化、経済合理性といった保有方針に従い、政策保有の可否について取締役会において毎年検証を行っております。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)
貸借対照表計上額の
合計額(千円)
非上場株式244,385
非上場株式以外の株式11309,845

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由
非上場株式以外の株式11,200持株会による買付けのため。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株
式の保有
の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額
(千円)
貸借対照表計上額
(千円)
KHネオケム㈱43,40043,400仕入取引上の協力関係を維持・強化するため。
120,521137,491
コマニー㈱29,55628,785営業上の協力関係を維持・強化するため。増加は持株会による買付けのため。
37,44842,718
㈱三井住友フィナンシャルグループ8,7668,766取引金融機関との取引関係の円滑化のため。
34,53839,762
大勤化成股分有限公司900,000900,000技術供与先との協力関係を維持・強化するため。
32,38532,882
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ56,98056,980取引金融機関との取引関係の円滑化のため。
32,30740,797
三井住友トラスト・ホールディングス㈱6,2586,258取引金融機関との取引関係の円滑化のため。
25,99527,272
日立建機㈱6,4736,473営業上の協力関係を維持・強化するため。
18,40227,102
オーウエル㈱20,00020,000営業上の協力関係を維持・強化するため。
14,1205,750
住友化学㈱25,75025,750仕入取引上の協力関係を維持・強化するため。
13,72415,836
南海化学㈱5,0005,000営業上の協力関係を維持・強化するため。
12,00012,000
㈱稲葉製作所6,0006,000営業上の協力関係を維持・強化するため。
8,2627,980
㈱りそなホールディングス8,6008,600取引金融機関との取引関係の円滑化のため。
4,2394,988
大成ラミック㈱100100営業上の協力関係を維持・強化するため。
283317

(注) 1 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、2019年3月31日を基準として、相手先企業との取引状況、株価、配当などの状況を確認し、政策保有の方針と照らし合わせ、政策保有の可否について取締役会により検証しております。
2 ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、グループ企業である㈱三井住友銀行が当社株式を保有しております。
3 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、グループ企業である㈱三菱UFJ銀行が当社株式を保有しております。
4 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、グループ企業である三井住友信託銀行㈱が当社株式を保有しております。
5 住友化学㈱は当社株式を保有しておりませんが、グループ企業である住友商事ケミカル㈱が当社株式を保有しております。
6 ㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、グループ企業である㈱りそな銀行が当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
区分当事業年度前事業年度
銘柄数
(銘柄)
貸借対照表計
上額の合計額
(千円)
銘柄数
(銘柄)
貸借対照表計
上額の合計額
(千円)
非上場株式以外の株式113,836113,290

区分当事業年度
受取配当金の
合計額(千円)
売却損益の
合計額(千円)
評価損益の
合計額(千円)
非上場株式以外の株式210-10,003

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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