有価証券報告書-第69期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響)
当事業年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、出荷数量が全般的に落ち込んだものの、一部のエタノール関連製品の出荷数量が増加し、全般的な落ち込みを一部補完しました。このような状況の中、当社は、入手可能な情報を総合的に勘案し、2022年3月期末に向けて新型コロナウイルス感染症は徐々に収束に向かい、これに伴って当社の出荷数量も緩やかに回復すると想定しております。
上記の想定を基に見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、当社の事業活動の結果に影響し、翌事業年度以降の財政状態、経営成績、及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(退職給付関係)
当社は、退職金規程の変更に伴い、確定給付企業年金規約の改定を行っております。この改定に伴い、退職給付債務が4,161千円減少しております。この退職給付債務の減少は過去勤務費用に該当するため、当社の定める会計方針に従い、平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により償却しております。これにより、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ832千円増加しております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響)
当事業年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、出荷数量が全般的に落ち込んだものの、一部のエタノール関連製品の出荷数量が増加し、全般的な落ち込みを一部補完しました。このような状況の中、当社は、入手可能な情報を総合的に勘案し、2022年3月期末に向けて新型コロナウイルス感染症は徐々に収束に向かい、これに伴って当社の出荷数量も緩やかに回復すると想定しております。
上記の想定を基に見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、当社の事業活動の結果に影響し、翌事業年度以降の財政状態、経営成績、及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(退職給付関係)
当社は、退職金規程の変更に伴い、確定給付企業年金規約の改定を行っております。この改定に伴い、退職給付債務が4,161千円減少しております。この退職給付債務の減少は過去勤務費用に該当するため、当社の定める会計方針に従い、平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により償却しております。これにより、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ832千円増加しております。