有価証券報告書-第71期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループのうち、当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出企業年金制度を設けております。連結子会社は、中小企業退職金共済制度を利用しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	(千円)
	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,196,161
勤務費用	93,603
利息費用	-
数理計算上の差異の発生額	△140,939
退職給付の支払額	△58,583
退職給付債務の期末残高	1,090,241

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	(千円)
	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	1,050,398
期待運用収益	7,877
数理計算上の差異の発生額	△15,404
事業主からの拠出額	65,217
退職給付の支払額	△58,420
年金資産の期末残高	1,049,668

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	(千円)
	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,052,716
年金資産	△1,049,668
	3,048
非積立型制度の退職給付債務	37,524
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	40,573
退職給付に係る負債	40,573
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	40,573

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	(千円)
	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	93,603
期待運用収益	△7,877
数理計算上の差異の費用処理額	△7,500
過去勤務費用の費用処理額	△832
確定給付制度に係る 退職給付費用	77,392

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	(千円)
	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	△832
数理計算上の差異	118,034
合計	117,201

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	(千円)
	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	1,664
未認識数理計算上の差異	160,896
合計	162,560

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	20	%
株式	38	%
生保一般勘定	39	%
その他	2	%
合計	100	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	0.80	%
長期期待運用収益率	0.75	%
予想昇給率	6.20	%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度44,035千円であります。