訂正有価証券報告書-第71期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産
1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 67,375千円
2 会計上の見積り内容に関する情報
(1) 算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上しております。具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックスプランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。
(2) 主要な仮定
当社の課税所得の見積りの基礎となる事業計画の主要な仮定は、ナフサ価格を元に予測した製品の販売価格、及び需要予測に基づく製品の販売数量となります。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である販売価格及び販売数量は、見積りの不確実性が高く、販売数量及び販売価格が変動する可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは現時点においては困難であり、不確実性を伴っております。そのため、実際の経営環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。