有価証券報告書-第73期(2024/04/01-2025/03/31)
(2) 戦略
事業戦略の妥当性や、2030年に向けた成長戦略の検討に向けて、1.5℃シナリオ、4℃シナリオの2つの気候変動シナリオに基づき、移行リスク、物理リスク、機会を抽出しました。
4℃シナリオでは、2030年時点ではリスク・機会ともに大きく顕在化しない可能性はあるものの、台風や洪水等の災害発生によるサプライチェーンへの影響がリスク要因になると捉えています。
当社グループではいずれのリスクにおいても事業活動に関連のあるものとして評価対象とし、リスク軽減にむけて検討を進めています。
シナリオ分析結果(1.5℃シナリオ)
シナリオ分析結果(4℃シナリオ)
また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次のとおりです。
<人材育成方針>「社員の多様性と人権を尊重するとともに、個人の力を最大限に生かせるように、一人一人が又はグループで課題を謙虚に学び、考え、評価し、迅速に改善できる人材を育成します」という人材に関わる当社グループの企業行動指針に則り、継続的な事業の成長・成功を実現するため、社員自らが会社に貢献するために何を行うべきかを自分で考えて行動できる人材、すなわち「自律型人材」の育成に努め、多様な人材がモチベーション高く働けることを目指します。
・入社時教育
社会人への意識改革、ビジネスマナーや職種に必要な基本スキルの習得、企業ルールや社風の理解を目的とします。
・職場教育(OJT)
職場での実務を通じた教育を計画的に行い、担当業務の範囲を広げながら多様化を図ることを目的とします。
・職場外教育(Off-JT)
社外講師による中堅社員研修、管理職研修、ハラスメント研修など、職場でのOJTを補完するために、知識やスキルを体系的に身につけることを目的とします。
<社内環境整備方針>当社グループは、安全な職場環境づくりに取り組み、社員の心身の健康を守るとともに、人権を尊重し、差別のない健全な職場環境の確保に取り組んでいきます。
事業戦略の妥当性や、2030年に向けた成長戦略の検討に向けて、1.5℃シナリオ、4℃シナリオの2つの気候変動シナリオに基づき、移行リスク、物理リスク、機会を抽出しました。
4℃シナリオでは、2030年時点ではリスク・機会ともに大きく顕在化しない可能性はあるものの、台風や洪水等の災害発生によるサプライチェーンへの影響がリスク要因になると捉えています。
当社グループではいずれのリスクにおいても事業活動に関連のあるものとして評価対象とし、リスク軽減にむけて検討を進めています。
シナリオ分析結果(1.5℃シナリオ)
| シナリオ | 分類 | 気象関連事象 | 時間軸 | 財務インパクト | 当社グループとしての対応 |
| 1 . 5 ℃ シ ナ リ オ | 移行 | 炭素税の導入 | 中/長期 | 大 | ・炭素税による原材料価格の上昇分を製品価格へ転嫁 |
| 移行 | 再生可能エネルギー比率の上昇 | 中/長期 | 中 | ・再生可能エネルギーの導入を検討 | |
| 移行 | 顧客企業のGHG削減の強化 | 中/長期 | 大 | ・環境関連設備投資(省エネ機器導入、LED照明等) | |
| 移行 | 原材料価格の上昇 | 中/長期 | 大 | ・複数のサプライヤーからの購入・市場のモニタリング | |
| 機会 | 顧客の気候変動対応の要望 | 中/長期 | 中 | ・環境対応製品の開発 |
シナリオ分析結果(4℃シナリオ)
| シナリオ | 分類 | 気象関連事象 | 時間軸 | 財務インパクト | 当社グループとしての対応 |
| 4 ℃ シ ナ リ オ | 移行 | 炭素税の導入 | 中/長期 | 大 | ・炭素税による原材料価格の上昇分を製品価格へ転嫁 |
| 移行 | 再生可能エネルギー比率の上昇 | 中/長期 | 中 | ・再生可能エネルギーの導入を検討 | |
| 移行 | 顧客企業のGHG削減の強化 | 中/長期 | 大 | ・環境関連設備投資(省エネ機器導入、LED照明等) | |
| 移行 | 原材料価格の上昇 | 中/長期 | 大 | ・複数のサプライヤーからの購入・市場のモニタリング | |
| 物理 | 越谷工場 洪水による工場操業停止 | 中/長期 | 大 | ・越谷工場の水門による洪水対策 ・兵庫工場からの出荷 ・サプライチェーンマネージメントの強化 ・作業環境整備の充実 | |
| 物理 | 異常気象 (猛暑、大雨、暴風、干ばつ) | 中/長期 | 大 | ||
| 物理 | 平均気温の上昇 | 中/長期 | 中 | ||
| 物理 | 降水・気象パターンの変化 | 中/長期 | 小 | ||
| 機会 | 顧客の気候変動対応の要望 | 中/長期 | 中 | ・環境対応製品の開発 |
また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次のとおりです。
<人材育成方針>「社員の多様性と人権を尊重するとともに、個人の力を最大限に生かせるように、一人一人が又はグループで課題を謙虚に学び、考え、評価し、迅速に改善できる人材を育成します」という人材に関わる当社グループの企業行動指針に則り、継続的な事業の成長・成功を実現するため、社員自らが会社に貢献するために何を行うべきかを自分で考えて行動できる人材、すなわち「自律型人材」の育成に努め、多様な人材がモチベーション高く働けることを目指します。
・入社時教育
社会人への意識改革、ビジネスマナーや職種に必要な基本スキルの習得、企業ルールや社風の理解を目的とします。
・職場教育(OJT)
職場での実務を通じた教育を計画的に行い、担当業務の範囲を広げながら多様化を図ることを目的とします。
・職場外教育(Off-JT)
社外講師による中堅社員研修、管理職研修、ハラスメント研修など、職場でのOJTを補完するために、知識やスキルを体系的に身につけることを目的とします。
<社内環境整備方針>当社グループは、安全な職場環境づくりに取り組み、社員の心身の健康を守るとともに、人権を尊重し、差別のない健全な職場環境の確保に取り組んでいきます。