代表取締役社長 岡村直樹は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について (意見書) 」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は固有の限界を有するため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

当社グループは、当連結会計年度の末日である2023年3月31日を基準日として、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して評価を行いました。内部統制の評価にあたっては、全社的内部統制の評価結果を踏まえ、内部統制の評価の範囲内にある業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、当該統制上の要点の整備及び運用状況を評価しました。
内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を評価の対象としました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、全社的内部統制の評価結果を踏まえ、各事業拠点の内部取引消去前の売上収益の金額の高い拠点から合算していき、単純合算ベースの売上収益の概ね2/3の割合に達する事業拠点に加え、内部統制の財務報告への影響が質的に重要と認められる事業拠点を重要な事業拠点として選定しました。重要な事業拠点においては、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目として売上収益、売掛金及び棚卸資産等に至る業務プロセスを評価の対象としました。また、財務報告の重要な事項の虚偽記載に結びつくリスクが大きい業務に係る業務プロセス及び見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスについても、個別に評価対象に追加しました。さらに、重要な事業拠点以外に、当社グループの事業目的に係る重要な機能を有する拠点についても、財務報告への影響を勘案して特定の業務プロセスについて評価しました。

上記の評価の結果、当連結会計年度の末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

該当事項はありません。

該当事項はありません。