前連結会計年度に認識した減損損失201百万円の主なものは、日本セグメントにおいて建物及び構築物並びに工具、器具及び備品を、収益性が見込めなくなったため、帳簿価額全額を減損したものです。
当連結会計年度に認識した減損損失2,069百万円の主なものは、北米セグメントにおいて建物及び構築物を、収益性が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減損したものです。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル3です。

2026/06/23 10:27

#2 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

主な資産の種類別の耐用年数は、以下のとおりです。
・建物及び構築物 3～60年
・機械装置及び運搬具 2～17年

2026/06/23 10:27

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法により償却しています。なお、耐用年数は、以下のとおりです。

建物及び構築物	3～60年
機械及び装置並びに車両運搬具	2～17年
工具、器具及び備品	2～20年

(2) 無形固定資産
定額法により償却しています。なお、償却期間は利用可能期間に基づいています。

2026/06/23 10:27