賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給料	13,338	百万円	12,901	百万円
賞与引当金繰入額	4,072	百万円	3,789	百万円
減価償却費	2,325	百万円	2,358	百万円

2019/06/20 15:21

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、その支給見込額を計上しております。2019/06/20 15:21

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	26	-	1	25
賞与引当金	6,297	5,672	6,297	5,672
返品調整引当金	24	12	24	12

2019/06/20 15:21

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認	1,926	百万円	1,734	百万円
売上割戻引当金否認	40	百万円	31	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/20 15:21

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法により償却しております。なお、耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	3～60年
機械及び装置並びに 車両運搬具	2～17年

2019/06/20 15:21