	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,069百万円	1,923百万円
繰延税金負債合計	△10,212	△13,358
繰延税金資産の純額	10,189	11,805

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/21 15:26

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における資産合計は、前期末比78億円増加の1兆562億円となりました。前連結会計年度末と比較した連結財政状態計算書上の主な変動要因は以下のとおりです。
・非流動資産は、繰延税金資産の増加、為替変動等による製品に係る無形資産の増加、当社戸田事業所の閉鎖決定に伴う減損等による有形固定資産の減少、退職給付に係る資産の減少等により、前期末比49億円増加の4,678億円となりました。
・流動資産は、主として有価証券の増加によるその他の金融資産の増加、現金及び現金同等物や営業債権の減少等により、前期末比29億円増加の5,884億円となりました。

2019/06/21 15:26

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」6,031百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」10,189百万円に含めて表示しております。

2019/06/21 15:26