有価証券報告書-第12期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,069百万円		1,923百万円
未払事業税	1,211		757
たな卸資産評価損	1,903		2,510
貸倒引当金	129		141
スモン訴訟健康管理手当等引当金	209		207
HIV訴訟健康管理手当等引当金	483		494
HCV訴訟損失引当金	1,473		998
長期前払費用償却超過額	5,616		5,298
前払研究費	4,318		7,534
減価償却超過額	1,897		2,074
関係会社株式評価損	9,594		9,594
固定資産減損損失	114		114
その他	2,775		4,899
繰延税金資産小計	31,797		36,551
評価性引当額	△11,395		△11,387
繰延税金資産合計	20,402		25,164
繰延税金負債
前払年金費用	△1,079		△2,715
その他有価証券評価差額金	△7,643		△9,213
固定資産圧縮積立金	△1,490		△1,429
繰延税金負債合計	△10,212		△13,358
繰延税金資産の純額	10,189		11,805

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△3.3
住民税均等割	0.1		0.1
試験研究費の特別控除	△5.7		△4.2
評価性引当額の増減	1.0		△0.0
その他	0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.9		23.6