有価証券報告書-第8期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,737百万円		2,541百万円
未払事業税	1,013		1,365
たな卸資産評価損	2,308		2,004
貸倒引当金	46		81
退職給付引当金	-		1,573
スモン訴訟健康管理手当等引当金	337		267
HIV訴訟健康管理手当等引当金	559		548
HCV訴訟損失引当金	935		660
長期前払費用償却超過額	2,058		2,518
前払研究費	6,980		7,896
減価償却超過額	368		1,872
関係会社株式評価損	1,444		2,832
固定資産減損損失	240		820
その他	1,528		1,635
繰延税金資産小計	20,559		26,618
評価性引当額	△2,091		△3,483
繰延税金資産合計	18,467		23,134
繰延税金負債
前払年金費用	△1,758		-
その他有価証券評価差額金	△9,934		△11,810
固定資産圧縮積立金	△889		△2,007
固定資産圧縮特別勘定積立金	△1,418		-
繰延ヘッジ損益	△271		△51
繰延税金負債合計	△14,271		△13,869
繰延税金資産の純額	4,195		9,265

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	6,250百万円		6,203百万円
固定資産-繰延税金資産	-		3,062
固定負債-繰延税金負債	2,054		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.9%		35.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5		△1.1
住民税均等割	0.1		0.1
試験研究費の特別控除	△6.7		△5.2
税率変更による期末繰延税金資産の修正	0.7		2.2
その他	0.1		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.4		32.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から、平成27年4月1日以後平成28年3月31日までに解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%に変更しております。
この変更により、繰延税金資産の純額は645百万円減少し、法人税等調整額が1,837百万円、その他有価証券評価差額金が1,187百万円、繰延ヘッジ損益が3百万円、それぞれ増加しております。