有価証券報告書-第9期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2016年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,541百万円		2,648百万円
未払事業税	1,365		1,416
たな卸資産評価損	2,004		1,463
貸倒引当金	81		83
退職給付引当金	1,573		336
スモン訴訟健康管理手当等引当金	267		237
HIV訴訟健康管理手当等引当金	548		478
HCV訴訟損失引当金	660		1,538
長期前払費用償却超過額	2,518		3,528
前払研究費	7,896		6,430
減価償却超過額	1,872		2,844
関係会社株式評価損	2,832		3,811
固定資産減損損失	820		782
その他	1,635		1,367
繰延税金資産小計	26,618		26,966
評価性引当額	△3,483		△4,361
繰延税金資産合計	23,134		22,605
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,810		△8,330
固定資産圧縮積立金	△2,007		△1,830
繰延ヘッジ損益	△51		△1
繰延税金負債合計	△13,869		△10,162
繰延税金資産の純額	9,265		12,442

(注) 前事業年度および当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2016年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	6,203百万円		5,966百万円
固定資産-繰延税金資産	3,062		6,476

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2016年3月31日)
法定実効税率	35.5%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1		△0.7
住民税均等割	0.1		0.1
試験研究費の特別控除	△5.2		△4.7
税率変更による期末繰延税金資産の修正	2.2		1.0
その他	0.3		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2		30.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.2%から、2016年4月1日に開始する事業年度および2017年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、2018年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は557百万円減少し、法人税等調整額が1,021百万円、その他有価証券評価差額金が463百万円、それぞれ増加しております。