有価証券報告書-第10期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社グループは、当連結会計年度(2016年4月1日から2017年3月31日まで)より、IFRSを適用しています。また、前連結会計年度の財務数値についても、IFRSに組み替えて比較分析を行っております。
日本基準からIFRSへ変更するにあたっての調整の詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 37.初度適用」をご参照下さい。
当社グループは、IFRSの適用にあたり、会社の経常的な収益性を示す段階利益として「コア営業利益」を導入し、経営管理等の重要指標と位置付けています。「コア営業利益」は、営業利益から当社グループが定める非経常的な要因による損益(以下、非経常項目)を除外したものです。非経常項目として、事業譲渡による損益、構造改革費用、製品に係る無形資産の減損損失、災害による損失等を想定しております。
(1) 業績
業績の概況
医薬品産業を取り巻く環境は、国内における特例拡大再算定等の薬価制度の見直しや後発医薬品の使用促進策の浸透等により、厳しい状況が続いております。
このような事業環境のもと、当連結会計年度の連結業績は、国内重点品は伸長したものの薬価改定の影響や長期収載品の減収、前連結会計年度に導出に伴う一時金収入が発生していたことなどにより売上収益は減収となりました。利益面については、減収に加え、米国における販売準備の費用増加などもあり、コア営業利益は減益となりましたが、前連結会計年度において主要な事業構造改革に目処をつけたことなどにより営業利益は増益となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は当社発足以来の最高益となりました。

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減	増減率
売上収益	425,764	423,977	△1,787	△0.4%
コア営業利益	106,976	94,510	△12,466	△11.7%
営業利益	81,803	94,083	+12,280	+15.0%
税引前利益	83,255	96,059	+12,804	+15.4%
親会社の所有者に帰属 する当期利益	59,306	71,263	+11,957	+20.2%

<研究開発費>

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減	増減率
研究開発費	64,613	64,783	+170	+0.3%

①売上収益
売上収益は、前期比△0.4%、17億円減収の4,239億円となりました。

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減	増減率
医薬品事業	425,764	423,977	△1,787	△0.4%
国内医療用医薬品	308,084	314,221	+6,137	+2.0%
海外医療用医薬品	24,711	22,689	△2,022	△8.2%
ロイヤリティ収入等	86,639	82,239	△4,400	△5.1%
一般用医薬品	3,765	3,413	△352	△9.3%
その他	2,565	1,415	△1,150	△44.8%

・国内医療用医薬品は、2016年4月の薬価改定の影響はあったものの、関節リウマチ治療剤「シンポニー」が国内の販売の一本化により大幅に伸長したほか、2型糖尿病治療剤「テネリア」、同「カナグル」等の重点品の売上が伸長し、前期比2.0%増収の3,142億円となりました。
・ロイヤリティ収入等は、前期比5.1%減収の822億円となりました。ノバルティス社に導出した多発性硬化症治療剤「ジレニア」に係るロイヤリティ収入は順調に伸長しましたが、ヤンセンファーマシューティカルズ社に導出した2型糖尿病治療剤「インヴォカナ」および同剤とメトホルミンの合剤に係るロイヤリティ収入は為替の影響により減少しました。また、当連結会計年度において、自己免疫疾患治療剤「MT-1303」に関するバイオジェン社とのライセンス契約終了に伴い、繰延収益として負債計上していた契約一時金残高を一括で収益計上しましたが、前連結会計年度にアムジェン社およびデジマ社との脂質異常症治療剤(CETP阻害剤)「TA-8995」に関する特許・ノウハウの譲渡契約に係る一時金収入があったことなどにより、一時的な収益についても減少しました。
②コア営業利益
コア営業利益は、前期比△11.7%、124億円減益の945億円となりました。
・国内重点品の伸長が寄与したものの、薬価改定の影響、長期収載品やロイヤリティ収入等の減収に加え、米国の医薬品販売会社であるMT ファーマ アメリカ社における販売体制の構築および販売準備の推進などによる販売費及び一般管理費の増加により、減益となりました。
③営業利益
営業利益は、前期比+15.0%、122億円増益の940億円となりました。
・コア営業利益から除外した非経常項目は、前連結会計年度において主要な事業構造改革に目処をつけたことから、大幅に改善し増益となりました。
④親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期比+20.2%、119億円増益の712億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況

(単位:百万円)

		前連結会計年度	当連結会計年度	増減
	営業キャッシュ・フロー	80,842	59,785	△21,057
	投資キャッシュ・フロー	△42,213	△10,566	+31,647
	財務キャッシュ・フロー	△22,236	△24,408	△2,172
現金・現金同等物増減額		15,582	24,304	+8,722
現金・現金同等物期首残高		73,337	88,919	+15,582
現金・現金同等物期末残高		88,919	113,215	+24,296

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは243億円の収入となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,132億円となりました。
・営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益960億円などの収入要因が法人所得税の支払額324億円などの支出要因を上回り、597億円の収入となりました。
・投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産や無形資産の取得により、105億円の支出となりました。
・財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、244億円の支出となりました。
(3) 並行開示情報
連結財務諸表規則(第7章および第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表およびIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
なお、日本基準により作成した場合の当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
① 要約連結貸借対照表(日本基準)

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
資産の部
流動資産	657,253		689,271
固定資産
有形固定資産	88,294		89,996
無形固定資産	102,571		91,284
投資その他の資産	82,124		72,943
固定資産合計	272,989		254,223
資産合計	930,242		943,494
負債の部
流動負債	91,309		81,442
固定負債	22,220		18,999
負債合計	113,529		100,441
純資産の部
株主資本	807,767		836,033
その他の包括利益累計額	△1,836		△3,889
非支配株主持分	10,782		10,909
純資産合計	816,713		843,053
負債純資産合計	930,242		943,494

② 要約連結損益計算書および要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)		当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
売上高	431,701		416,712
売上原価	155,806		164,160
売上総利益	275,895		252,552
販売費及び一般管理費	180,988		175,336
営業利益	94,907		77,216
営業外収益	3,976		2,850
営業外費用	4,120		2,947
経常利益	94,763		77,119
特別利益	14,132		1,739
特別損失	24,583		598
税金等調整前当期純利益	84,312		78,260
法人税等合計	30,155		24,958
当期純利益	54,157		53,302
非支配株主に帰属する当期純損失(△)	△2,277		△2,341
親会社株主に帰属する当期純利益	56,434		55,643

要約連結包括利益計算書

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)		当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当期純利益	54,157		53,302
その他の包括利益合計	△15,863		△2,318
包括利益	38,294		50,984
(内訳)
親会社株主に係る包括利益	41,637		53,590
非支配株主に係る包括利益	△3,343		△2,606

③ 要約連結株主資本等変動計算書(日本基準)
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

(単位:百万円)

	株主資本	その他の包括利益 累計額	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	776,018	12,961	11,455	800,434
当期変動額合計	31,749	△14,797	△673	16,279
当期末残高	807,767	△1,836	10,782	816,713

当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

(単位:百万円)

	株主資本	その他の包括利益 累計額	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	807,767	△1,836	10,782	816,713
当期変動額合計	28,266	△2,053	127	26,340
当期末残高	836,033	△3,889	10,909	843,053

④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書(日本基準)

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)		当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	65,188		55,095
投資活動によるキャッシュ・フロー	△26,559		△5,876
財務活動によるキャッシュ・フロー	△22,236		△24,408
現金及び現金同等物に係る換算差額	△811		△507
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	15,582		24,304
現金及び現金同等物の期首残高	73,337		88,919
現金及び現金同等物の期末残高	88,919		113,223

⑤ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(日本基準)
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
(a)連結の範囲に関する事項
当連結会計年度末における連結子会社数は、前連結会計年度に比し増加2社・減少2社の、28社であります。
(b)会計方針の変更等
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)および事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(a)連結の範囲に関する事項
当連結会計年度末における連結子会社数は、前連結会計年度に比し増加1社・減少2社の、27社であります。
⑥ IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
(売上収益の繰延)
日本基準では、販売提携・技術導出契約等に伴う収入について一時の収益として計上しておりましたが、IFRSでは契約上の義務が履行されていない場合には繰延収益として計上し、当該義務の履行期間にわたって収益を認識しております。なお、当連結会計年度において、一部の契約の解約に伴い履行義務が消滅したことにより、繰延収益残高を一括で収益認識しました。これらの結果、IFRSでは日本基準に比べて、「売上収益」が7,265百万円増加しております。
(のれんの償却)
日本基準では、のれんは、その効果が発現すると見積られる期間にわたり償却しておりましたが、IFRSでは移行日以降、償却をせず毎期減損テストを行っております。この結果、IFRSでは日本基準に比べて、「販売費及び一般管理費」が10,450百万円減少しております。
(研究開発費の資産計上)
日本基準では、製品、技術の導入契約に伴い発生した費用のうち、主に規制当局への承認申請前に発生したものを「研究開発費」に計上しておりましたが、IFRSではこれらの費用のうち、一定の要件を満たしたものを「無形資産」として計上し、見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。この結果、IFRSでは日本基準に比べて、「研究開発費」が5,460百万円減少しております。