有価証券報告書-第10期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,648百万円		2,255百万円
未払事業税	1,416		312
たな卸資産評価損	1,463		1,766
貸倒引当金	83		94
退職給付引当金	336		-
スモン訴訟健康管理手当等引当金	237		243
HIV訴訟健康管理手当等引当金	478		469
HCV訴訟損失引当金	1,538		1,208
長期前払費用償却超過額	3,528		4,098
前払研究費	6,430		4,773
減価償却超過額	2,844		2,630
関係会社株式評価損	3,811		9,819
固定資産減損損失	782		777
その他	1,367		1,165
繰延税金資産小計	26,966		29,615
評価性引当額	△4,361		△10,357
繰延税金資産合計	22,605		19,258
繰延税金負債
前払年金費用	-		△278
その他有価証券評価差額金	△8,330		△6,960
固定資産圧縮積立金	△1,830		△1,551
繰延ヘッジ損益	△1		-
繰延税金負債合計	△10,162		△8,790
繰延税金資産の純額	12,442		10,467

(注) 前事業年度および当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	5,966百万円		4,548百万円
固定資産-繰延税金資産	6,476		5,919

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△1.1
住民税均等割	0.1		0.1
試験研究費の特別控除	△4.7		△6.2
評価性引当金の増減	-		8.5
税率変更による期末繰延税金資産の修正	1.0		-
その他	1.1		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.1		32.1