訂正有価証券報告書-第7期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,028百万円		2,737百万円
未払事業税	1,446		1,013
たな卸資産評価損	1,474		2,308
貸倒引当金	5		46
スモン訴訟健康管理手当等引当金	358		337
HIV訴訟健康管理手当等引当金	579		559
HCV訴訟損失引当金	1,310		935
長期前払費用償却超過額	3,114		2,058
前払研究費	10,118		6,980
減価償却超過額	313		368
関係会社株式評価損	1,444		1,444
固定資産減損損失	334		240
その他	1,460		1,528
繰延税金資産小計	24,990		20,559
評価性引当額	△2,049		△2,091
繰延税金資産合計	22,941		18,467
繰延税金負債
前払年金費用	△2,282		△1,758
その他有価証券評価差額金	△9,561		△9,934
固定資産圧縮積立金	△938		△889
固定資産圧縮特別勘定積立金	△1,418		△1,418
繰延ヘッジ損益	△1,000		△271
繰延税金負債合計	△15,202		△14,271
繰延税金資産の純額	7,739		4,195

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	5,659百万円		6,250百万円
固定資産-繰延税金資産	2,079		-
固定負債-繰延税金負債	-		2,054

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.9%		37.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5		△1.5
住民税均等割	0.1		0.1
試験研究費の特別控除	△4.2		△6.7
税率変更による期末繰延税金資産の修正	-		0.7
その他	△0.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9		31.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は526百万円減少し、法人税等調整額は583百万円増加し、その他有価証券評価差額金は38百万円増加し、繰延ヘッジ損益は18百万円増加しております。