有価証券報告書-第11期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,255百万円		2,069百万円
未払事業税	312		1,211
たな卸資産評価損	1,766		1,903
貸倒引当金	94		129
スモン訴訟健康管理手当等引当金	243		209
HIV訴訟健康管理手当等引当金	469		483
HCV訴訟損失引当金	1,208		1,473
長期前払費用償却超過額	4,098		5,616
前払研究費	4,773		4,318
減価償却超過額	2,630		1,897
関係会社株式評価損	9,819		9,594
固定資産減損損失	777		114
その他	1,165		2,775
繰延税金資産小計	29,615		31,797
評価性引当額	△10,357		△11,395
繰延税金資産合計	19,258		20,402
繰延税金負債
前払年金費用	△278		△1,079
その他有価証券評価差額金	△6,960		△7,643
固定資産圧縮積立金	△1,551		△1,490
繰延税金負債合計	△8,790		△10,212
繰延税金資産の純額	10,467		10,189

(注)前事業年度および当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	4,548百万円		6,031百万円
固定資産-繰延税金資産	5,919		4,157

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1		△0.7
住民税均等割	0.1		0.1
試験研究費の特別控除	△6.2		△5.7
評価性引当額の増減	8.5		1.0
その他	△0.4		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.1		25.9