有価証券報告書-第9期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているとおりであります。なお、これらの会計方針に基づく連結財務諸表上の資産・負債および収益・費用等の額の決定に際しては、当該取引の実態や過去の実績等に照らし合理的と考えられる見積りや判断が行われることがあり、実際の結果は、見積りに特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の連結業績は以下のとおりとなりました。
① 売上高
売上高は前連結会計年度比+4.0%、165億円増収の4,317億円となりました。
医薬品事業は、前連結会計年度比+4.0%、166億円増収の4,313億円となりました。
・国内医療用医薬品は、血漿分画製剤の販売提携が2015年3月末をもって終了した影響などにより、前連結会計年度比4.9%減収の3,080億円となりました。
・医薬品その他は、ノバルティス社に導出した多発性硬化症治療剤「ジレニア」、ヤンセンファーマシューティカルズ社に導出した2型糖尿病治療剤「インヴォカナ」および同剤とメトホルミンの合剤(即放性製剤)に係るロイヤリティ収入の増加や、バイオジェン社との自己免疫疾患治療剤「MT-1303」に関するライセンス契約、アムジェン社およびデジマ社との脂質異常症治療剤(CETP阻害剤)「TA-8995」に関する特許・ノウハウの譲渡契約による契約一時金の受取りなどにより、前連結会計年度比47.8%増収の942億円となりました。
② 営業利益
営業利益は、前連結会計年度比+41.4%、277億円増益の949億円となりました。
・売上原価率は、血漿分画製剤の販売提携終了、ロイヤリティ収入の伸長、契約一時金の受取りなどにより、前連結会計年度比4.8ポイント低下し、36.1%となりました。これに伴い、売上総利益は、前連結会計年度比303億円増益の2,758億円となりました。
・販売費及び一般管理費は、研究開発費の増加などにより、前連結会計年度比26億円増加し、1,809億円となりました。
③ 経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益は、前連結会計年度比+40.1%、271億円増益の947億円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比+42.9%、169億円増益の564億円となりました。
・営業外損益は、為替差損などにより前連結会計年度比6億円減少しました。
・特別利益は、投資有価証券売却益134億円などにより141億円となりました。なお、前連結会計年度の特別利益は、主に固定資産売却益などにより136億円でした。
・特別損失は、早期退職者の募集に伴う割増退職金等152億円を含む構造改革費用163億円や減損損失44億円などにより245億円となりました。なお、前連結会計年度の特別損失は、構造改革費用などにより186億円でした。
(3) 当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は9,302億円となり、前連結会計年度末比9億円増加しました。前連結会計年度末と比較した貸借対照表上の主な変動要因は以下のとおりです。
・流動資産は、主に現金及び預金の増加により、前連結会計年度末比536億円増加の6,572億円となりました。
・固定資産は、投資有価証券、無形固定資産などの減少により、前連結会計年度末比526億円減少の2,729億円となりました。
・負債は、主に未払金、未払法人税等の減少により、前連結会計年度末比153億円減少の1,135億円となりました。
・純資産は、利益剰余金の増加が退職給付に係る調整累計額や為替換算調整勘定の減少を上回り、前連結会計年度末比162億円増加の8,167億円となりました。自己資本比率は86.6%(前連結会計年度末84.9%)となりました。
(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは155億円の収入となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は889億円となりました。
・営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額などによる支出要因があったものの、税金等調整前当期純利益などの収入要因が上回り、651億円の収入となりました。
・投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入などにより265億円の支出となりました。
・財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払いなどにより222億円の支出となりました。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているとおりであります。なお、これらの会計方針に基づく連結財務諸表上の資産・負債および収益・費用等の額の決定に際しては、当該取引の実態や過去の実績等に照らし合理的と考えられる見積りや判断が行われることがあり、実際の結果は、見積りに特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の連結業績は以下のとおりとなりました。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | 増減率 | |
| 売上高 | 415,124 | 431,701 | +16,577 | +4.0% |
| 売上原価 | 169,605 | 155,806 | △13,799 | △8.1% |
| 売上原価率 | 40.9% | 36.1% | ||
| 売上総利益 | 245,519 | 275,895 | +30,376 | +12.4% |
| 販売費及び 一般管理費 | 178,386 | 180,988 | +2,602 | +1.5% |
| 営業利益 | 67,133 | 94,907 | +27,774 | +41.4% |
| 営業外損益 | 521 | △144 | △665 | |
| 経常利益 | 67,654 | 94,763 | +27,109 | +40.1% |
| 特別損益 | △4,977 | △10,451 | △5,474 | |
| 親会社株主に 帰属する当期純利益 | 39,502 | 56,434 | +16,932 | +42.9% |
① 売上高
売上高は前連結会計年度比+4.0%、165億円増収の4,317億円となりました。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | 増減率 | |
| 医薬品事業 | 414,686 | 431,322 | +16,636 | +4.0% |
| 国内医療用医薬品 | 323,910 | 308,084 | △15,826 | △4.9% |
| 海外医療用医薬品 | 23,031 | 25,238 | +2,207 | +9.6% |
| 一般用医薬品 | 3,997 | 3,765 | △232 | △5.8% |
| 医薬品その他 | 63,748 | 94,235 | +30,487 | +47.8% |
| その他 | 438 | 379 | △59 | △13.5% |
医薬品事業は、前連結会計年度比+4.0%、166億円増収の4,313億円となりました。
・国内医療用医薬品は、血漿分画製剤の販売提携が2015年3月末をもって終了した影響などにより、前連結会計年度比4.9%減収の3,080億円となりました。
・医薬品その他は、ノバルティス社に導出した多発性硬化症治療剤「ジレニア」、ヤンセンファーマシューティカルズ社に導出した2型糖尿病治療剤「インヴォカナ」および同剤とメトホルミンの合剤(即放性製剤)に係るロイヤリティ収入の増加や、バイオジェン社との自己免疫疾患治療剤「MT-1303」に関するライセンス契約、アムジェン社およびデジマ社との脂質異常症治療剤(CETP阻害剤)「TA-8995」に関する特許・ノウハウの譲渡契約による契約一時金の受取りなどにより、前連結会計年度比47.8%増収の942億円となりました。
② 営業利益
営業利益は、前連結会計年度比+41.4%、277億円増益の949億円となりました。
・売上原価率は、血漿分画製剤の販売提携終了、ロイヤリティ収入の伸長、契約一時金の受取りなどにより、前連結会計年度比4.8ポイント低下し、36.1%となりました。これに伴い、売上総利益は、前連結会計年度比303億円増益の2,758億円となりました。
・販売費及び一般管理費は、研究開発費の増加などにより、前連結会計年度比26億円増加し、1,809億円となりました。
③ 経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益は、前連結会計年度比+40.1%、271億円増益の947億円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比+42.9%、169億円増益の564億円となりました。
・営業外損益は、為替差損などにより前連結会計年度比6億円減少しました。
・特別利益は、投資有価証券売却益134億円などにより141億円となりました。なお、前連結会計年度の特別利益は、主に固定資産売却益などにより136億円でした。
・特別損失は、早期退職者の募集に伴う割増退職金等152億円を含む構造改革費用163億円や減損損失44億円などにより245億円となりました。なお、前連結会計年度の特別損失は、構造改革費用などにより186億円でした。
(3) 当連結会計年度末の財政状態の分析
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 | 増減 | |
| 流動資産 | 603,649 | 657,253 | +53,604 |
| 固定資産 | 325,652 | 272,989 | △52,663 |
| 資産合計 | 929,301 | 930,242 | +941 |
| 負債 | 128,867 | 113,529 | △15,338 |
| 純資産 | 800,434 | 816,713 | +16,279 |
| 負債純資産合計 | 929,301 | 930,242 | +941 |
当連結会計年度末における総資産は9,302億円となり、前連結会計年度末比9億円増加しました。前連結会計年度末と比較した貸借対照表上の主な変動要因は以下のとおりです。
・流動資産は、主に現金及び預金の増加により、前連結会計年度末比536億円増加の6,572億円となりました。
・固定資産は、投資有価証券、無形固定資産などの減少により、前連結会計年度末比526億円減少の2,729億円となりました。
・負債は、主に未払金、未払法人税等の減少により、前連結会計年度末比153億円減少の1,135億円となりました。
・純資産は、利益剰余金の増加が退職給付に係る調整累計額や為替換算調整勘定の減少を上回り、前連結会計年度末比162億円増加の8,167億円となりました。自己資本比率は86.6%(前連結会計年度末84.9%)となりました。
(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | ||
| 営業キャッシュ・フロー | 68,167 | 65,188 | △2,979 | |
| 投資キャッシュ・フロー | △59,834 | △26,559 | +33,275 | |
| 財務キャッシュ・フロー | △21,884 | △22,236 | △352 | |
| 現金・現金同等物増減額 | △11,620 | 15,582 | +27,202 | |
| 現金・現金同等物期首残高 | 84,957 | 73,337 | △11,620 | |
| 現金・現金同等物期末残高 | 73,337 | 88,919 | +15,582 | |
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは155億円の収入となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は889億円となりました。
・営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額などによる支出要因があったものの、税金等調整前当期純利益などの収入要因が上回り、651億円の収入となりました。
・投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入などにより265億円の支出となりました。
・財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払いなどにより222億円の支出となりました。