有価証券報告書-第8期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているとおりであります。なお、これらの会計方針に基づく連結財務諸表上の資産・負債および収益・費用等の額の決定に際しては、当該取引の実態や過去の実績等に照らし合理的と考えられる見積りや判断が行われることがあり、実際の結果は、見積りに特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の連結業績は以下のとおりとなりました。

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減	増減率
売上高	412,675	415,124	+2,449	+0.6%
売上原価	169,363	169,605	+242	+0.1%
売上原価率	41.0%	40.9%
売上総利益	243,312	245,519	+2,207	+0.9%
販売費及び 一般管理費	184,193	178,386	△5,807	△3.2%
営業利益	59,119	67,133	+8,014	+13.6%
営業外損益	2,754	521	△2,233
経常利益	61,873	67,654	+5,781	+9.3%
特別損益	10,568	△4,977	△15,545
当期純利益	45,393	39,502	△5,891	△13.0%

① 売上高
売上高は前連結会計年度比+0.6%、24億円増収の4,151億円となりました。

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減	増減率
医薬品事業	411,631	414,686	+3,055	+0.7%
国内医療用医薬品	341,733	323,910	△17,823	△5.2%
海外医療用医薬品	22,025	23,031	+1,006	+4.6%
一般用医薬品	4,465	3,997	△468	△10.5%
医薬品その他	43,408	63,748	+20,340	+46.9%
その他	1,044	438	△606	△58.0%

医薬品事業は、前連結会計年度比+0.7%、30億円増収の4,146億円となりました。
・国内医療用医薬品は、抗ヒトTNFαモノクローナル抗体製剤「レミケード」や2型糖尿病治療剤「テネリア」などが売上数量を伸ばしましたが、昨年4月の薬価改定やジェネリック医薬品の影響拡大などにより、前連結会計年度比5.2%減収の3,239億円となりました。
・海外医療用医薬品は円安の影響などもあり、前連結会計年度比4.6%増収の230億円となりました。
・医薬品その他は、ノバルティス社に導出した多発性硬化症治療剤「ジレニア」に加えて、ヤンセンファーマシューティカルズ社に導出した2型糖尿病治療剤「インヴォカナ」および同剤とメトホルミン(即放性)の合剤に係るロイヤリティ収入等の増加により、前連結会計年度比46.9%増収の637億円となりました。
② 営業利益
営業利益は前連結会計年度比+13.6%、80億円増益の671億円となりました。
・薬価改定の影響はあるものの、ロイヤリティ収入等の増加などにより、売上総利益は前連結会計年度比22億円増益の2,455億円となりました。売上原価率は前連結会計年度比0.1ポイント低下し、40.9%となりました。
・販売費及び一般管理費は、退職給付費用等の人件費や開発フェーズの進捗により研究開発費が減少したことにより、前連結会計年度比58億円減少し、1,783億円となりました。
③ 経常利益・当期純利益
経常利益は前連結会計年度比+9.3%、57億円増益の676億円、当期純利益は前連結会計年度比△13.0%、58億円減益の395億円となりました。
・為替差益の発生が3億円(前連結会計年度は25億円)に縮小したことなどにより、営業外損益が前連結会計年度比22億円悪化しました。
・旧日本橋ビル跡地の固定資産売却益など136億円の特別利益が発生しました。なお、前連結会計年度の特別利益は、仲裁裁定に伴う特別利益など153億円でした。
・中期経営計画の重点課題である「事業・構造改革の加速化」として、鹿島工場売却やかずさ事業所の閉鎖等に伴う構造改革費用など186億円の特別損失が発生しました。なお、前連結会計年度の特別損失は、特別退職金など47億円でした。
④ 包括利益
少数株主損益調整前当期純利益が372億円、その他の包括利益が140億円発生し、包括利益は513億円となりました。なお、親会社株主に係る包括利益は536億円であります。
(3) 当連結会計年度末の財政状態の分析

(単位:百万円)

	前連結会計年度末	当連結会計年度末	増減
流動資産	540,492	603,649	+63,157
固定資産	345,984	325,652	△20,332
資産合計	886,476	929,301	+42,825
負債	108,639	128,867	+20,228
純資産	777,837	800,434	+22,597
負債純資産合計	886,476	929,301	+42,825

当連結会計年度末における総資産は9,293億円となり、前連結会計年度末比428億円増加しました。前連結会計年度末と比較した貸借対照表上の主な変動要因は以下のとおりです。
・流動資産は前連結会計年度末比631億円増加し、6,036億円となりました。現金及び預金、預け金などが増加しました。
・固定資産は前連結会計年度末比203億円減少し、3,256億円となりました。無形固定資産などが減少しました。
・負債は前連結会計年度末比202億円増加し、1,288億円となりました。未払法人税等、未払金などが増加しました。
・純資産は前連結会計年度末比225億円増加し、8,004億円となりました。当期純利益を395億円計上する一方、配当金支払△224億円、改正退職給付会計基準等の適用に伴う期首調整△83億円により利益剰余金が87億円増加しました。また、その他の包括利益累計額が141億円増加しています。自己資本比率は84.9%(前連結会計年度末86.4%)となりました。
(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況

(単位:百万円)

		前連結会計年度	当連結会計年度	増減
	営業キャッシュ・フロー	69,896	68,167	△1,729
	投資キャッシュ・フロー	△24,344	△59,834	△35,490
	財務キャッシュ・フロー	△21,098	△21,884	△786
現金・現金同等物増減額		26,212	△11,620	△37,832
現金・現金同等物期首残高		58,745	84,957	+26,212
現金・現金同等物期末残高		84,957	73,337	△11,620

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは116億円の支出となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は733億円となりました。
・営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額などによる支出要因があったものの、税金等調整前当期純利益などの収入要因が上回り、681億円の収入となりました。
・投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得などにより598億円の支出となりました。
・財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払いなどにより218億円の支出となりました。