田辺三菱製薬(4508)のHCV訴訟損失引当金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 112億
- 2009年3月31日 +78.57%
- 200億
- 2010年3月31日 -46.56%
- 106億8900万
- 2011年3月31日 -56.71%
- 46億2700万
- 2012年3月31日 -45.54%
- 25億2000万
- 2013年3月31日 +42.58%
- 35億9300万
- 2014年3月31日 -26.69%
- 26億3400万
- 2015年3月31日 -22.7%
- 20億3600万
- 2016年3月31日 +146.56%
- 50億2000万
個別
- 2008年3月31日
- 112億
- 2009年3月31日 +78.57%
- 200億
- 2010年3月31日 -46.56%
- 106億8900万
- 2011年3月31日 -56.71%
- 46億2700万
- 2012年3月31日 -45.54%
- 25億2000万
- 2013年3月31日 +42.58%
- 35億9300万
- 2014年3月31日 -26.69%
- 26億3400万
- 2015年3月31日 -22.7%
- 20億3600万
- 2016年3月31日 +146.56%
- 50億2000万
- 2017年3月31日 -21.16%
- 39億5800万
- 2018年3月31日 +22.06%
- 48億3100万
- 2019年3月31日 -32.23%
- 32億7400万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- HCV訴訟損失引当金
HCV(C型肝炎ウイルス)感染被害による損害賠償請求訴訟の解決に向け公布・施行された「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」に基づき、将来発生する損失に備えて、給付金支給対象者および給付金額等の見積りを基準として、当社の負担に帰する見積額を計上しております。2019/06/21 15:26 - #2 引当金明細表(連結)
- (単位 百万円:未満切捨て)2019/06/21 15:26
(注)貸倒引当金の期末残高のうち、450百万円は米国子会社ウェルファイド・インターナショナル・コーポレーションへの貸付金と相殺しております。なお、相殺後の金額は14百万円であります。科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 スモン訴訟健康管理手当等引当金 2,155 265 340 2,080 HCV訴訟損失引当金 4,831 - 1,556 3,274 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/21 15:26
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) HIV訴訟健康管理手当等引当金 483 494 HCV訴訟損失引当金 1,473 998 長期前払費用償却超過額 5,616 5,298
- #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- HCV訴訟損失引当金
HCV(C型肝炎ウイルス)感染被害による損害賠償請求訴訟の解決に向け公布・施行された「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」に基づき、将来発生する損失に備えて、給付金支給対象者および給付金額等の見積りを基準として、当社の負担に帰する見積額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
(ハ)ヘッジ方針ヘッジ手段 為替予約取引および通貨オプション取引 ヘッジ対象 実需に基づく外貨建予定取引および外貨建債権債務等
将来の為替相場の変動リスクを軽減する目的で、デリバティブ取引を行っており、投機的取引は行わない方針であります。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
取引の重要な条件が一致しており、ヘッジ効果が極めて高いことから、有効性の評価を省略しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。2019/06/21 15:26