建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

※2 土地につきましては連結財務諸表上の帳簿価額で記載しております。これは、平成19年10月1日付けで三菱ウェルファーマ株式会社と合併し、逆取得に該当するためであり、個別財務諸表上の帳簿価額は、本社3,022百万円、加島事業所767百万円、戸田事業所775百万円であります。
3 上記のほか、株式会社エーピーアイ コーポレーションに製造設備として土地および建物等を貸与しており、年間賃貸料は588百万円であります。
(2)国内子会社

2015/06/19 13:32

#2 事業等のリスク

・原材料等の仕入
・神奈川県横浜市、茨城県神栖市での研究所、工場の土地、建物等の賃貸借契約および業務委受託契約の締結
・MCHCグループが所有している知的財産権についての独占的実施権の許諾対価の支払

2015/06/19 13:32

#3 構造改革費用の注記

鹿島工場の売却等に関連する損失

建物・製造設備等の減損損失	2,161	百万円
撤去費用等の見積額	335
転籍加算金	507
その他	104

・本社機能の集約・移転
本社機能の集約・移転に伴い発生する費用

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは当連結会計年度において、1,372百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失を認識した主要な資産は以下のとおりであります。

場所	用途	種類
当社吉富地区旧研究所(福岡県築上郡)	遊休資産	建物及び構築物等
当社旧四国支店(香川県高松市)	遊休資産	土地、建物及び構築物
当社旧日本橋ビル(東京都中央区)	遊休資産	建物及び構築物工具、器具及び備品
当社旧寝屋川物流センター(大阪府寝屋川市)	遊休資産	土地

内訳
・吉富地区旧研究所(当社)

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 4～8年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(ニ)長期前払費用
均等償却2015/06/19 13:32