固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却2017/06/21 14:18

#2 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位百万円:未満切捨て)

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#3 業績等の概要

	前連結会計年度(2016年3月31日)	当連結会計年度(2017年3月31日)
流動資産	657,253	689,271
固定資産
有形固定資産	88,294	89,996
投資その他の資産	82,124	72,943
固定資産合計	272,989	254,223
資産合計	930,242	943,494

② 要約連結損益計算書および要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2016年3月31日)	当事業年度(2017年3月31日)
関係会社株式評価損	3,811	9,819
固定資産減損損失	782	777
その他	1,367	1,165
その他有価証券評価差額金	△8,330	△6,960
固定資産圧縮積立金	△1,830	△1,551
繰延ヘッジ損益	△1	-

(注) 前事業年度および当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(2016年3月31日)	当事業年度(2017年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	5,966百万円	4,548百万円
固定資産-繰延税金資産	6,476	5,919

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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