#1 業績等の概要: 日本基準からIFRSへ変更するにあたっての調整の詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表連結財務諸表注記 37.初度適用」をご参照下さい。
当社グループは、IFRSの適用にあたり、会社の経常的な収益性を示す段階利益として「コア営業利益」を導入し、経営管理等の重要指標と位置付けています。「コア営業利益」は、営業利益から当社グループが定める非経常的な要因による損益(以下、非経常項目)を除外したものです。非経常項目として、事業譲渡による損益、構造改革費用、製品に係る無形資産の減損損失、災害による損失等を想定しております。
(1) 業績
2017/06/21 14:18
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ・組織の生産性を高めるため、戦略実現のための人材育成、働き方改革や多様な人材の活躍(ダイバーシティ&インクルージョン)の実現に取り組んでおります。将来の経営人材育成の基本概念となるMT-VIVIDを策定し、経営人材育成プログラムを開始するとともに、テレワーク制度導入など人材の活躍や多様な働き方につながる取り組みを行っております。今後も従来の枠を超える人材の育成、働き方の改革等に、取り組んでまいります。
以上を通じ、「中期経営計画16-20 Open Up the Future」の最終年度である2020年度につきましては、売上収益5,000億円、コア営業利益1,000億円、親会社の所有者に帰属する当期利益700億円、研究開発費800億円、海外売上収益比率40%をめざしてまいります。
また、本中期経営計画期間においては、連結配当性向50%を目途に、中長期的な利益成長に基づいた配当を行ってまいります。
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#3 配当政策（連結）: これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当金については株主総会、中間配当金については取締役会であります。
当事業年度は、国内重点品の伸長が寄与したものの、薬価改定の影響や長期収載品の減少、加えて、前事業年度に導出に伴う一時金収入が発生していたことになどにより、コア営業利益は減益となりました。一方、前事業年度において主要な構造改革案件に目処をつけたことにより、非経常項目は大幅に改善し、営業利益は増益、親会社の所有者に帰属する当期利益は当社発足以来の最高益となりました。
このような状況と株主還元の基本方針を踏まえて、当事業年度の期末配当金を1株当たり4円増配の28円とし、中間配当金とあわせて、年間の配当金は1株当たり6円増配の52円といたしました。
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