有価証券報告書-第10期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社は、持続的成長の実現に向けた戦略的投資・研究開発投資を積極的に実施することにより、企業価値の増大を図るとともに、株主還元についても安定的かつ継続的に充実させていくことを基本方針としています。
また、中間配当金と期末配当金の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当金については株主総会、中間配当金については取締役会であります。
当事業年度は、国内重点品の伸長が寄与したものの、薬価改定の影響や長期収載品の減少、加えて、前事業年度に導出に伴う一時金収入が発生していたことになどにより、コア営業利益は減益となりました。一方、前事業年度において主要な構造改革案件に目処をつけたことにより、非経常項目は大幅に改善し、営業利益は増益、親会社の所有者に帰属する当期利益は当社発足以来の最高益となりました。
このような状況と株主還元の基本方針を踏まえて、当事業年度の期末配当金を1株当たり4円増配の28円とし、中間配当金とあわせて、年間の配当金は1株当たり6円増配の52円といたしました。
内部留保資金については、戦略的投資・研究開発投資などの資金需要に備えております。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2016年11月1日取締役会	13,463	24
2017年6月21日定時株主総会	15,707	28