有価証券報告書-第11期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は、持続的成長の実現に向けた戦略的投資・研究開発投資を積極的に実施することにより、企業価値の増大を図るとともに、株主還元についても安定的かつ継続的に充実させていくことを基本方針としています。
また、中間配当金と期末配当金の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当金については株主総会、中間配当金については取締役会であります。
当事業年度は、国内重点品の伸長や米国での「ラジカヴァ」の発売が寄与したものの、長期収載品やロイヤリティ収入の減収の影響に加え、後期開発へのステージアップやニューロダーム社の買収などにより研究開発費を大幅に増加させた結果、コア営業利益以下の各段階利益はすべて減益となりました。
このような状況ではありますが、当初の予想どおり、当事業年度の期末配当金を1株当たり28円とし、中間配当金とあわせて、年間の配当金は1株当たり66円(記念配当10円含む)といたしました。
内部留保資金については、戦略的投資・研究開発投資などの資金需要に備えております。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注)上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金が、2017年11月1日取締役会決議の配当金の総額には8百万円、2018年6月22日定時株主総会決議の配当金の総額には5百万円、それぞれ含まれております。
また、中間配当金と期末配当金の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当金については株主総会、中間配当金については取締役会であります。
当事業年度は、国内重点品の伸長や米国での「ラジカヴァ」の発売が寄与したものの、長期収載品やロイヤリティ収入の減収の影響に加え、後期開発へのステージアップやニューロダーム社の買収などにより研究開発費を大幅に増加させた結果、コア営業利益以下の各段階利益はすべて減益となりました。
このような状況ではありますが、当初の予想どおり、当事業年度の期末配当金を1株当たり28円とし、中間配当金とあわせて、年間の配当金は1株当たり66円(記念配当10円含む)といたしました。
内部留保資金については、戦略的投資・研究開発投資などの資金需要に備えております。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2017年11月1日取締役会 | 21,317 | 38 |
| 2018年6月22日定時株主総会 | 15,707 | 28 |
(注)上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金が、2017年11月1日取締役会決議の配当金の総額には8百万円、2018年6月22日定時株主総会決議の配当金の総額には5百万円、それぞれ含まれております。