有価証券報告書-第8期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当社は、将来の成長のための投資を積極的に実行することにより企業価値の増大を図るとともに、安定的、継続的に株主還元を充実させていくことを基本方針としています。「中期経営計画11-15」期間では、利益成長に加え、連結配当性向50%(のれん償却前の連結配当性向40%)を目処に引き上げ、利益還元の充実に努めてまいります。
なお、中間配当金と期末配当金の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当金につきましては株主総会、中間配当金につきましては取締役会であります。
当事業年度は、主に事業構造改革の推進に伴う多額の特別損失を計上したことから、当期純利益は対予想で若干下回りましたが、営業利益は医療用医薬品重点品目の伸長、ロイヤリティ収入等の拡大、事業構造改革の取組みによる費用削減効果の発現等により予想を大きく上回り、収益体質の強化を進めてきました。
このような状況と株主還元の基本方針を踏まえて、当事業年度の期末配当を1株当たり2円増配の22円とし、中間配当20円とあわせて、年間配当を42円とさせていただきました。
内部留保金の使途につきましては、研究開発、生産設備などの資金需要に備える所存であります。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、中間配当金と期末配当金の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当金につきましては株主総会、中間配当金につきましては取締役会であります。
当事業年度は、主に事業構造改革の推進に伴う多額の特別損失を計上したことから、当期純利益は対予想で若干下回りましたが、営業利益は医療用医薬品重点品目の伸長、ロイヤリティ収入等の拡大、事業構造改革の取組みによる費用削減効果の発現等により予想を大きく上回り、収益体質の強化を進めてきました。
このような状況と株主還元の基本方針を踏まえて、当事業年度の期末配当を1株当たり2円増配の22円とし、中間配当20円とあわせて、年間配当を42円とさせていただきました。
内部留保金の使途につきましては、研究開発、生産設備などの資金需要に備える所存であります。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たりの配当額 (円) |
| 平成26年10月29日取締役会 | 11,219 | 20 |
| 平成27年6月19日定時株主総会 | 12,341 | 22 |