有価証券報告書-第9期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、持続的成長の実現に向けた戦略的投資・研究開発投資を積極的に実施することにより、企業価値の増大を図るとともに、株主還元についても安定的かつ継続的に充実させていくことを基本方針としています。
「中期経営計画11-15」期間では、連結配当性向50%(のれん償却前の連結配当性向40%)を目途に利益還元の充実に努めてまいりました。
なお、中間配当金と期末配当金の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当金につきましては株主総会、中間配当金につきましては取締役会であります。
当事業年度は、導入に伴う一時金の支払や事業構造改革のさらなる推進を行った一方、重点品、ワクチンの増販およびジレニア、インヴォカナのロイヤリティ収入増に加え、自己免疫疾患治療剤および脂質異常症治療剤の導出に伴う一時金収入が発生したことが大きく寄与し、売上高および各段階利益ともに当社発足以来の最高となりました。
このような状況と株主還元の基本方針を踏まえて、当事業年度の期末配当金を1株当たり2円増配の24円とし、中間配当金とあわせて、年間の配当金は1株当たり4円増配の46円とさせていただきました。
内部留保金の使途につきましては、研究開発、生産設備などの資金需要に備える所存であります。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
「中期経営計画11-15」期間では、連結配当性向50%(のれん償却前の連結配当性向40%)を目途に利益還元の充実に努めてまいりました。
なお、中間配当金と期末配当金の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当金につきましては株主総会、中間配当金につきましては取締役会であります。
当事業年度は、導入に伴う一時金の支払や事業構造改革のさらなる推進を行った一方、重点品、ワクチンの増販およびジレニア、インヴォカナのロイヤリティ収入増に加え、自己免疫疾患治療剤および脂質異常症治療剤の導出に伴う一時金収入が発生したことが大きく寄与し、売上高および各段階利益ともに当社発足以来の最高となりました。
このような状況と株主還元の基本方針を踏まえて、当事業年度の期末配当金を1株当たり2円増配の24円とし、中間配当金とあわせて、年間の配当金は1株当たり4円増配の46円とさせていただきました。
内部留保金の使途につきましては、研究開発、生産設備などの資金需要に備える所存であります。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2015年10月30日取締役会 | 12,341 | 22 |
| 2016年6月22日定時株主総会 | 13,463 | 24 |