固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却2018/06/22 14:43

#2 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位百万円:未満切捨て)

2018/06/22 14:43

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年3月31日)	当事業年度(2018年3月31日)
関係会社株式評価損	9,819	9,594
固定資産減損損失	777	114
その他	1,165	2,775
その他有価証券評価差額金	△6,960	△7,643
固定資産圧縮積立金	△1,551	△1,490
繰延税金負債合計	△8,790	△10,212

(注)前事業年度および当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(2017年3月31日)	当事業年度(2018年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	4,548百万円	6,031百万円
固定資産-繰延税金資産	5,919	4,157

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/22 14:43

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業利益は、前期比△17.9%、167億円減益の772億円となりました。
非経常項目においても、減損損失や構造改革費用等の費用が事業譲渡益や固定資産売却益等の収益を上回りました。
(親会社の所有者に帰属する当期利益)

2018/06/22 14:43