固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却2019/06/21 15:26

#2 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位百万円:未満切捨て)

2019/06/21 15:26

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
関係会社株式評価損	9,594	9,594
固定資産減損損失	114	114
その他	2,775	4,899
その他有価証券評価差額金	△7,643	△9,213
固定資産圧縮積立金	△1,490	△1,429
繰延税金負債合計	△10,212	△13,358

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/21 15:26

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における資産合計は、前期末比78億円増加の1兆562億円となりました。前連結会計年度末と比較した連結財政状態計算書上の主な変動要因は以下のとおりです。
・非流動資産は、繰延税金資産の増加、為替変動等による製品に係る無形資産の増加、当社戸田事業所の閉鎖決定に伴う減損等による有形固定資産の減少、退職給付に係る資産の減少等により、前期末比49億円増加の4,678億円となりました。
・流動資産は、主として有価証券の増加によるその他の金融資産の増加、現金及び現金同等物や営業債権の減少等により、前期末比29億円増加の5,884億円となりました。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によって評価しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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