営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 役員の報酬等

「株式報酬」については、取締役等による重大な職務上の義務違反または社内規則違反等が判明した場合、会社株式等の交付等を受ける権利を喪失することとしております。また、当該株式交付対象者が既に会社株式等の交付等を受けているときは、交付済みの株式等に相当する金銭につき賠償を求めることとしております。
「株式報酬」および「業績報酬」の指標として用いている連結売上収益、親会社の所有者に帰属する当期利益および連結コア営業利益の中期経営計画における目標値および2018年度実績は、以下のとおりです。
なお、当社は、2018年11月に中期経営計画の進捗を踏まえ、2020年度の数値目標と今後の取組みに関して、中間見直しを実施しました。

2019/06/21 15:26

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

国内医療用医薬品を取り巻く事業環境は急激に変化しており、当社グループが成長を持続するためには、世界最大の医薬品市場である米国における自社販売による事業基盤の成長・拡大および国内市場における育薬・営業強化を通じた重点品の価値最大化と重点疾患領域でのプレゼンスの向上が重要課題であります。
当社グループは、患者さんやそのご家族の未来を切り拓くことに貢献することで、自らの未来も切り拓くことができると確信し、「医薬品」のみならず「医療」というより広い領域を視野に入れ、「Open Up the Future ―医療の未来を切り拓く」をキーコンセプトとして、(ⅰ)パイプライン価値最大化、(ⅱ)米国事業展開、(ⅲ)育薬・営業強化、(ⅳ)業務生産性改革という4つの挑戦への取組みを示した中期経営計画16-20を2015年に策定しました。また、その後の事業環境変化を踏まえて2018年11月に目標数値の見直しを行い、最終年度である2020年度に、売上収益4,300億円、コア営業利益600億円、親会社の所有者に帰属する当期利益400億円、研究開発費850億円、海外売上収益比率30%の達成をめざしてまいります。
4つの挑戦の主な課題および当連結会計年度における主な進捗は、以下のとおりです。

2019/06/21 15:26

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減	増減率
売上収益	433,855	424,767	△9,088	△2.1%
コア営業利益	78,549	55,832	△22,717	△28.9%
営業利益	77,285	50,303	△26,982	△34.9%
税引前利益	78,764	50,439	△28,325	△36.0%

(売上収益)
売上収益は、前期比△2.1%、90億円減収の4,247億円となりました。

2019/06/21 15:26