その他有価証券評価差額金
個別
- 2018年3月31日
- 174億1700万
- 2019年3月31日 +20.54%
- 209億9400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/21 15:26
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 前払年金費用 △1,079 △2,715 その他有価証券評価差額金 △7,643 △9,213 固定資産圧縮積立金 △1,490 △1,429
- #2 資産の評価基準及び評価方法
- 2019/06/21 15:26
(2)デリバティブの評価基準および評価方法時価のないもの 移動平均法による原価法 投資事業有限責任組合への出資 原価法ただし、組合の営業により獲得した損益の持分相当額を各事業年度の損益として計上することとし、また、組合がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上することとしております。
時価法