四半期報告書-第11期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
田辺三菱製薬株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場しております。当社の登記している本社の住所は、ホームページ(https://www.mt-pharma.co.jp/)で開示しております。
本要約四半期連結財務諸表は、当社およびその子会社(以下、当社グループ)ならびにその関連会社および共同支配の取決めに対する持分から構成され、2017年12月31日を期末日としております。
当社グループは、主に医薬品事業を営んでおります。
なお、当社の親会社は株式会社三菱ケミカルホールディングスであります。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表規則」第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2)財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2018年2月9日に代表取締役社長三津家正之によって承認されております。
(3)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4)表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(5)新基準書の早期適用
当社グループは、IFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表、2014年7月改訂)を早期適用しております。
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、各四半期における法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
(会計方針の追加)
株式に基づく報酬
当社グループは、当社取締役(社外取締役を除く)および執行役員に対する報酬制度として、持分決済型の株式報酬制度を採用しております。
持分決済型の株式報酬制度
持分決済型の株式報酬制度では、受領するサービスを付与日における資本性金融商品の公正価値で測定し、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
4.重要な会計上の見積り、判断および仮定
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断および仮定の設定を行っております。
会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表における主な会計上の判断、見積りおよび仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.事業セグメント
当社グループは、「医薬品事業」の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載は省略しております。
6.その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
(注) 関係会社株式売却益については、「14.子会社の譲渡」に記載しております。
7.その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
8.1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益およびその算定基礎は、以下のとおりであります。
なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第3四半期連結累計期間
第3四半期連結会計期間
(注) 当第3四半期連結累計期間および当第3四半期連結会計期間の基本的1株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末普通株式数および期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております。
9.持分法で会計処理されている投資
当社グループは、第2四半期連結会計期間において、一般財団法人阪大微生物病研究会より株式会社BIKENの持分33.4%を取得し、同社への投資に対して、持分法を適用しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末における持分法で会計処理されている投資に含まれる、同社に対する投資の帳簿価額は、16,149百万円であります。
10.売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債
売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。
11.金融商品
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1:活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末日で発生したものとして認識しております。
公正価値で測定している金融資産および金融負債は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)
上記の金融資産および金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」および「その他の金融負債」に含まれております。
当第3四半期連結会計期間(2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル1、2および3の間の振替はありません。
上記の金融資産および金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」および「その他の金融負債」に含まれております。
レベル2に分類される金融商品は、為替予約等に係るデリバティブ資産・負債であります。
デリバティブ資産・負債の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債に区分したデリバティブ資産・負債については、ヘッジ会計を適用しております。
レベル3に分類される金融商品は、主に、仕組債および非上場株式であります。
仕組債の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格を参照し、算定しております。
非上場株式のうち、重要性の高い銘柄の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法またはその他の適切な評価技法を用いて算定しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。また、重要性の低い銘柄の公正価値は、簿価純資産を基礎として算定しております。
仕組債の測定に関する重要な観察不能なインプットは、取引先金融機関が価格を算出するために基礎としたパラメーター等の情報であり、その変動により仕組債の公正価値は増加または減少します。
レベル3に分類される資産については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針および手続に従い、評価者が各対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値測定の結果は、適切な権限者がレビュー、承認しております。
レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(注)1 要約四半期連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含まれております。
2 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
償却原価で測定している金融資産および金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)
当第3四半期連結会計期間(2017年12月31日)
上記の金融資産および金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」および「借入金」に含まれております。
償却原価で測定する金融資産および金融負債については、債券および長期借入金を除いて、公正価値は帳簿価額と近似しておりますので、債券および長期借入金以外の記載は省略しております。
レベル2に分類される債券の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
レベル3に分類される債券は劣後債等であり、その公正価値は取引先金融機関から提示された価格を参照し、算定しております。
長期借入金のうち、固定金利によるものの公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。なお、1年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映しており、公正価値は要約四半期連結財政状態計算書計上額と近似しております。
12.配当金
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
配当金支払額
当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
配当金支払額
(注) 2017年11月1日取締役会決議による、配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれており、また、1株当たり配当額には、発足10周年記念配当10円が含まれております。
13.企業結合
(NeuroDerm Ltd.の買収)
当社は、2017年10月18日付けで、NeuroDerm Ltd.(以下「ニューロダーム社」)の発行済株式および発行予定株式の全部(ストックオプションの対象となる株式を含む)を取得し、同社を当社の完全子会社としました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称およびその事業の内容
② 取得日
2017年10月18日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100%
④ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
⑤ 企業結合を行った主な理由
ニューロダーム社は、パーキンソン病の治療薬に関して、新たな製剤研究や、医薬品と医療器具(デバイス)とを組み合わせる優れた技術開発力を有する医薬品企業であり、現在、2019年度に上市が見込まれるパーキンソン病治療剤「ND0612」を中心に開発を推進しています。
パーキンソン病の治療では、疾患の進行に伴い、代表的な治療薬であるレボドパの血中濃度を適切にコントロールすることが重要です。「ND0612」は、ニューロダーム社が有する製剤技術により、経口治療薬であるレボドパおよびカルビドパの液剤化に世界で初めて成功し、それらを携帯ポンプにより24時間持続的に皮下注射する製剤です。これによりレボドパの血中濃度を一定にコントロールし、進行したパーキンソン病患者さんにおいて問題となる運動症状の改善が期待されています。
当社は、中期経営計画16-20「Open Up the Future」において、世界最大の医薬品市場である米国を中心に成長するため、自社販売による持続的成長基盤を早期に構築することをめざしております。その第一歩として、2017年8月にALS治療剤「ラジカヴァ」を米国市場で販売開始しました。さらに、今回のニューロダーム社買収による「ND0612」の獲得により、中期経営計画の目標である2020年度までの米国売上収益800億円の達成が可能になると考えております。医薬品とデバイスを組み合わせた神経疾患領域のパイプラインを拡充することで、アンメット・メディカル・ニーズに応える革新的な医薬品を創製し、患者さんに貢献してまいります。
(2)取得対価、取得資産および引受負債の公正価値、のれん
(注) 当社グループは、当要約四半期連結財務諸表の承認日において、独立の専門家による、取得した資産および引き受けた負債の公正価値評価が完了していないため、当該項目については暫定的な金額で報告しております。取得日から1年間は、取得日時点で存在していた事実や状況に関する完全な情報を入手した場合、当該情報に基づいて修正することがあります。
のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。また、のれんは、税務上損金算入不能なものであります。
(3)取得関連費用
当社は、取得対価としての現金支払いのほか、企業結合に関わる取得関連費用1,051百万円を要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(4)子会社の取得による支出
(5)当社グループの業績に与える影響
取得日以降の損益情報および企業結合が当第3四半期連結累計期間期首である2017年4月1日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報は、要約四半期連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため、開示しておりません。
14.子会社の譲渡
当第3四半期連結会計期間において、当社が保有する田辺製薬販売株式会社(現 ニプロESファーマ株式会社)の全株式をニプロ株式会社へ譲渡しました。
(1)受取対価、支配の喪失を伴う資産および負債
(注)1 ニプロ株式会社に支払う予定の価格調整額を控除しております。
2 当社が、吸収分割により田辺製薬販売株式会社に承継した資産および負債を含んでおります。
(2)子会社の売却による収入
15.法人所得税
当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
米国において、2017年12月22日に「Tax Cuts and Jobs Act」が成立し、2018年1月1日以降の連邦法人税率が引き下げられました。これに伴い、当第3四半期連結会計期間末の繰延税金資産および繰延税金負債は、一時差異等の解消が見込まれる連結会計年度に対応した改正後の税率を基礎とした実効税率により計算しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間における法人所得税が1,217百万円増加しております。
16.後発事象
該当事項はありません。
田辺三菱製薬株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場しております。当社の登記している本社の住所は、ホームページ(https://www.mt-pharma.co.jp/)で開示しております。
本要約四半期連結財務諸表は、当社およびその子会社(以下、当社グループ)ならびにその関連会社および共同支配の取決めに対する持分から構成され、2017年12月31日を期末日としております。
当社グループは、主に医薬品事業を営んでおります。
なお、当社の親会社は株式会社三菱ケミカルホールディングスであります。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表規則」第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2)財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2018年2月9日に代表取締役社長三津家正之によって承認されております。
(3)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4)表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(5)新基準書の早期適用
当社グループは、IFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表、2014年7月改訂)を早期適用しております。
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、各四半期における法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
(会計方針の追加)
株式に基づく報酬
当社グループは、当社取締役(社外取締役を除く)および執行役員に対する報酬制度として、持分決済型の株式報酬制度を採用しております。
持分決済型の株式報酬制度
持分決済型の株式報酬制度では、受領するサービスを付与日における資本性金融商品の公正価値で測定し、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
4.重要な会計上の見積り、判断および仮定
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断および仮定の設定を行っております。
会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表における主な会計上の判断、見積りおよび仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.事業セグメント
当社グループは、「医薬品事業」の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載は省略しております。
6.その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | |
| 関係会社株式売却益(注) | - | 3,565 |
| 有形固定資産売却益 | 188 | 2,110 |
| 固定資産賃貸料収入 | 180 | 157 |
| その他 | 425 | 510 |
| 合計 | 793 | 6,342 |
(注) 関係会社株式売却益については、「14.子会社の譲渡」に記載しております。
7.その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | |
| 構造改革費用(注)1 | 341 | 2,143 |
| HCV訴訟損失引当金繰入額(注)2 | - | 1,170 |
| 有形固定資産の減損損失 | 106 | 460 |
| 無形資産の減損損失 | - | 3,149 |
| 有形固定資産除売却損 | 276 | 140 |
| その他 | 446 | 430 |
| 合計 | 1,169 | 7,492 |
| (注)1 | 構造改革費用の内訳は、以下のとおりであります。 | |||
| 前第3四半期連結累計期間 | : | 事業・構造改革に伴い発生した転籍加算金等であります。 | ||
| 当第3四半期連結累計期間 | : | 主として、製造子会社である株式会社バイファにおける事業終息に向けた退職加算金や再就職支援費用等およびジェネリック医薬品事業等の子会社であった田辺製薬販売株式会社の株式譲渡等に伴う転籍加算金等であります。 | ||
| 2 | HCV訴訟損失引当金繰入額は、2017年12月の「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固因子第Ⅸ因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」の一部改正により、提訴期限が5年間延長されたことに伴う当社負担見積額の計上であります。 | |||
8.1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益およびその算定基礎は、以下のとおりであります。
なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第3四半期連結累計期間
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | |
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 60,196 | 52,108 |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) | - | - |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円) | 60,196 | 52,108 |
| 期中平均普通株式数(千株) | 560,988 | 560,882 |
| 1株当たり四半期利益 | ||
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 107.30 | 92.90 |
第3四半期連結会計期間
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2016年10月1日 至 2016年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日) | |
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 23,899 | 22,280 |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) | - | - |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円) | 23,899 | 22,280 |
| 期中平均普通株式数(千株) | 560,988 | 560,776 |
| 1株当たり四半期利益 | ||
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 42.60 | 39.73 |
(注) 当第3四半期連結累計期間および当第3四半期連結会計期間の基本的1株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末普通株式数および期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております。
9.持分法で会計処理されている投資
当社グループは、第2四半期連結会計期間において、一般財団法人阪大微生物病研究会より株式会社BIKENの持分33.4%を取得し、同社への投資に対して、持分法を適用しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末における持分法で会計処理されている投資に含まれる、同社に対する投資の帳簿価額は、16,149百万円であります。
10.売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債
売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度における売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債は、主として、当社が、ジェネリック医薬品事業および長期収載品の一部について、2017年10月1日に製造販売承認を含む販売権等を当社の完全子会社であった田辺製薬販売株式会社に吸収分割により承継させたうえで、同日付けで同社の全株式を譲渡する株式譲渡契約を2017年3月28日に締結したことによるものであります。当該株式は、2017年10月1日に譲渡手続きを完了しております。 なお、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を上回っているため、当該資産および負債は帳簿価額で測定しております。 |
11.金融商品
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1:活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末日で発生したものとして認識しております。
公正価値で測定している金融資産および金融負債は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)
(単位:百万円)
前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1および2の間の振替はありません。 |
上記の金融資産および金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」および「その他の金融負債」に含まれております。
当第3四半期連結会計期間(2017年12月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | - | - | - | - |
| 仕組債 | - | - | - | - |
| 株式 | 679 | - | 670 | 1,349 |
| その他 | - | - | 315 | 315 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | - | - | - | - |
| 株式 | 34,496 | - | 5,564 | 40,060 |
| その他 | - | - | 3 | 3 |
| 合計 | 35,175 | - | 6,552 | 41,727 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 20 | - | 20 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | - | - | - |
| 合計 | - | 20 | - | 20 |
当第3四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル1、2および3の間の振替はありません。
上記の金融資産および金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」および「その他の金融負債」に含まれております。
レベル2に分類される金融商品は、為替予約等に係るデリバティブ資産・負債であります。
デリバティブ資産・負債の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債に区分したデリバティブ資産・負債については、ヘッジ会計を適用しております。
レベル3に分類される金融商品は、主に、仕組債および非上場株式であります。
仕組債の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格を参照し、算定しております。
非上場株式のうち、重要性の高い銘柄の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法またはその他の適切な評価技法を用いて算定しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。また、重要性の低い銘柄の公正価値は、簿価純資産を基礎として算定しております。
仕組債の測定に関する重要な観察不能なインプットは、取引先金融機関が価格を算出するために基礎としたパラメーター等の情報であり、その変動により仕組債の公正価値は増加または減少します。
レベル3に分類される資産については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針および手続に従い、評価者が各対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値測定の結果は、適切な権限者がレビュー、承認しております。
レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | |
| 期首残高 | 9,162 | 7,433 |
| 純損益(注)1 | 10 | 379 |
| その他の包括利益(注)2 | 130 | 551 |
| 購入等による増加 | 197 | 54 |
| 売却・償還・決済等による減少 | △1,136 | △1,872 |
| その他の増減 | 74 | 7 |
| 期末残高 | 8,437 | 6,552 |
| 報告期間末に保有している資産について純損益に 計上された当期の未実現損益の変動(注)1 | 51 | 7 |
(注)1 要約四半期連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含まれております。
2 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
償却原価で測定している金融資産および金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)
(単位:百万円)
上記の金融資産および金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」および「借入金」に含まれております。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
当第3四半期連結会計期間(2017年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 金融資産 | |||||
| 債券 | 1,700 | - | 703 | 1,001 | 1,704 |
| 金融負債 | |||||
| 長期借入金 | 596 | - | - | 599 | 599 |
上記の金融資産および金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」および「借入金」に含まれております。
償却原価で測定する金融資産および金融負債については、債券および長期借入金を除いて、公正価値は帳簿価額と近似しておりますので、債券および長期借入金以外の記載は省略しております。
レベル2に分類される債券の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
レベル3に分類される債券は劣後債等であり、その公正価値は取引先金融機関から提示された価格を参照し、算定しております。
長期借入金のうち、固定金利によるものの公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。なお、1年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映しており、公正価値は要約四半期連結財政状態計算書計上額と近似しております。
12.配当金
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2016年6月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 13,463 | 24 | 2016年3月31日 | 2016年6月23日 |
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2016年11月1日 取締役会 | 普通株式 | 13,463 | 24 | 2016年9月30日 | 2016年12月1日 |
当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年6月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 15,707 | 28 | 2017年3月31日 | 2017年6月22日 |
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年11月1日 取締役会 | 普通株式 | 21,317 | 38 | 2017年9月30日 | 2017年12月1日 |
(注) 2017年11月1日取締役会決議による、配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれており、また、1株当たり配当額には、発足10周年記念配当10円が含まれております。
13.企業結合
(NeuroDerm Ltd.の買収)
当社は、2017年10月18日付けで、NeuroDerm Ltd.(以下「ニューロダーム社」)の発行済株式および発行予定株式の全部(ストックオプションの対象となる株式を含む)を取得し、同社を当社の完全子会社としました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称およびその事業の内容
| 被取得企業の名称 | : | NeuroDerm Ltd. |
| 事業の内容 | : | 中枢神経系治療薬(パーキンソン病等)の研究開発 |
② 取得日
2017年10月18日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100%
④ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
⑤ 企業結合を行った主な理由
ニューロダーム社は、パーキンソン病の治療薬に関して、新たな製剤研究や、医薬品と医療器具(デバイス)とを組み合わせる優れた技術開発力を有する医薬品企業であり、現在、2019年度に上市が見込まれるパーキンソン病治療剤「ND0612」を中心に開発を推進しています。
パーキンソン病の治療では、疾患の進行に伴い、代表的な治療薬であるレボドパの血中濃度を適切にコントロールすることが重要です。「ND0612」は、ニューロダーム社が有する製剤技術により、経口治療薬であるレボドパおよびカルビドパの液剤化に世界で初めて成功し、それらを携帯ポンプにより24時間持続的に皮下注射する製剤です。これによりレボドパの血中濃度を一定にコントロールし、進行したパーキンソン病患者さんにおいて問題となる運動症状の改善が期待されています。
当社は、中期経営計画16-20「Open Up the Future」において、世界最大の医薬品市場である米国を中心に成長するため、自社販売による持続的成長基盤を早期に構築することをめざしております。その第一歩として、2017年8月にALS治療剤「ラジカヴァ」を米国市場で販売開始しました。さらに、今回のニューロダーム社買収による「ND0612」の獲得により、中期経営計画の目標である2020年度までの米国売上収益800億円の達成が可能になると考えております。医薬品とデバイスを組み合わせた神経疾患領域のパイプラインを拡充することで、アンメット・メディカル・ニーズに応える革新的な医薬品を創製し、患者さんに貢献してまいります。
(2)取得対価、取得資産および引受負債の公正価値、のれん
| (単位:百万円) | |
| 取得日 (2017年10月18日) | |
| 取得対価 | 124,410 |
| 取得した資産および引き受けた負債(注) | |
| 非流動資産 | 217 |
| 流動資産 | 13,694 |
| その他の金融資産 | 8,705 |
| その他の流動資産 | 303 |
| 現金及び現金同等物 | 4,686 |
| 流動負債 | △3,697 |
| のれん(注) | 114,196 |
(注) 当社グループは、当要約四半期連結財務諸表の承認日において、独立の専門家による、取得した資産および引き受けた負債の公正価値評価が完了していないため、当該項目については暫定的な金額で報告しております。取得日から1年間は、取得日時点で存在していた事実や状況に関する完全な情報を入手した場合、当該情報に基づいて修正することがあります。
のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。また、のれんは、税務上損金算入不能なものであります。
(3)取得関連費用
当社は、取得対価としての現金支払いのほか、企業結合に関わる取得関連費用1,051百万円を要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(4)子会社の取得による支出
| (単位:百万円) | |
| 取得日 (2017年10月18日) | |
| 現金による支払対価 | 124,410 |
| 取得した子会社における現金及び現金同等物 | △4,686 |
| 子会社の取得による支出 | 119,724 |
(5)当社グループの業績に与える影響
取得日以降の損益情報および企業結合が当第3四半期連結累計期間期首である2017年4月1日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報は、要約四半期連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため、開示しておりません。
14.子会社の譲渡
当第3四半期連結会計期間において、当社が保有する田辺製薬販売株式会社(現 ニプロESファーマ株式会社)の全株式をニプロ株式会社へ譲渡しました。
(1)受取対価、支配の喪失を伴う資産および負債
| (単位:百万円) | |
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | |
| 受取対価(注)1 | 10,868 |
| 支配の喪失を伴う資産および負債(注)2 | |
| 非流動資産 | 321 |
| 流動資産 | 15,284 |
| 非流動負債 | △162 |
| 流動負債 | △8,140 |
| 関係会社株式売却益 | 3,565 |
(注)1 ニプロ株式会社に支払う予定の価格調整額を控除しております。
2 当社が、吸収分割により田辺製薬販売株式会社に承継した資産および負債を含んでおります。
(2)子会社の売却による収入
| (単位:百万円) | |
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | |
| 現金による受取対価 | 11,000 |
| 売却した子会社における現金及び現金同等物 | △65 |
| 子会社の売却による収入 | 10,935 |
15.法人所得税
当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
米国において、2017年12月22日に「Tax Cuts and Jobs Act」が成立し、2018年1月1日以降の連邦法人税率が引き下げられました。これに伴い、当第3四半期連結会計期間末の繰延税金資産および繰延税金負債は、一時差異等の解消が見込まれる連結会計年度に対応した改正後の税率を基礎とした実効税率により計算しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間における法人所得税が1,217百万円増加しております。
16.後発事象
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
