四半期報告書-第12期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
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- 2019/02/12 11:16
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
田辺三菱製薬株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場しております。当社の登記している本社の住所は、ホームページ(https://www.mt-pharma.co.jp/)で開示しております。
本要約四半期連結財務諸表は、当社およびその子会社(以下、当社グループ)ならびにその関連会社および共同支配の取決めに対する持分から構成され、2018年12月31日を期末日としております。
当社グループは、主に医薬品事業を営んでおります。
なお、当社の親会社は株式会社三菱ケミカルホールディングスであります。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表規則」第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表とあわせて利用されるべきものであります。
(2)財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2019年2月12日に代表取締役社長三津家正之によって承認されております。
(3)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4)表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、各四半期における法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
当社グループは、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間より、以下の基準書を適用しております。同基準書の適用にあたり、経過措置として認められている累積的影響額を適用開始日に遡及的に認識する方法(修正遡及法)を採用しました。
当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)および「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(あわせて以下「IFRS第15号」という。)を当連結会計年度の第1四半期連結会計期間から適用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息および配当収益等を除き、以下の5ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する。
IFRS第15号の適用が当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
具体的な収益認識の基準は「7.売上収益」に記載しております。
4.重要な会計上の見積り、判断および仮定
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断および仮定の設定を行っております。
会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表における主な会計上の見積り、判断および仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.事業セグメント
当社グループは、「医薬品事業」の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載は省略しております。
6.企業結合
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(ニューロダーム社の買収)
当社は、2017年10月18日付けで、中枢神経系治療薬(パーキンソン病等)の研究開発を行うNeuroDerm Ltd.の発行済株式および発行予定株式の全部(ストックオプションの対象となる株式を含む。)を取得し、同社を当社の完全子会社としました。
前連結会計年度においては、取得資産および引受負債の公正価値は暫定的な金額となっておりましたが、当連結会計年度の第2四半期連結会計期間において、当該企業結合における取得日現在の取得資産および引受負債の公正価値の測定に関して、新たに入手した情報に基づき追加的な検証を行いました。その結果、下記のとおり、一部の引受負債の暫定的な公正価値を修正しております。
取得日現在の取得対価、取得資産および引受負債の公正価値、のれん
(単位:百万円)
当連結会計年度の第2四半期連結会計期間において、当該企業結合における取得対価の配分が完了しました。これに伴い、要約四半期連結財政状態計算書の前連結会計年度を遡及修正しております。その結果、遡及修正を行う前と比べ、前連結会計年度ののれんおよび流動負債がそれぞれ823百万円増加しております。
7.売上収益
主たる地域市場における収益の分解は、以下のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
(注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
当社グループは、医療用医薬品および一般用医薬品等に関する事業を国内および海外で行っております。
製商品の販売は、製商品を顧客に引き渡した時点で、製商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
製商品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートおよび返品などを控除した金額で測定しております。
製商品の販売に係る対価は、顧客へ製商品を引き渡した時点から主として1年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
当社グループは、第三者に製品の製造や販売、技術の使用等を認めた契約によりロイヤリティ等収入を得ております。
契約一時金は、履行義務が一時点で充足される場合には、使用等を許諾した時点で収益を認識しております。履行義務が一時点で充足されない場合には、繰延収益として計上し、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益を認識しております。
マイルストンペイメントは、事後に重要な戻入れの可能性を考慮し、契約上のマイルストンが達成された時に収益を認識しております。
ランニングロイヤリティは、契約先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
ロイヤリティ等収入は、契約に基づく権利の確定時点から主として1年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
8.その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
(注)関係会社株式売却益については、「13.子会社の譲渡」に記載しております。
9.その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
10.1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益および希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第3四半期連結累計期間
(注)1 前第3四半期連結累計期間の希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 基本的1株当たり四半期利益および希薄化後1株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております。
第3四半期連結会計期間
(注)1 前第3四半期連結会計期間の希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 基本的1株当たり四半期利益および希薄化後1株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております。
11.金融商品
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1:活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末日で発生したものとして認識しております。
公正価値で測定している金融資産および金融負債は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
上記の金融資産は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれております。
当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル1、2および3の間の振替はありません。
上記の金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれております。
レベル3に分類される金融商品は、主に、非上場株式であります。
非上場株式のうち、重要性の高い銘柄の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法またはその他の適切な評価技法を用いて算定しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。また、重要性の低い銘柄の公正価値は、簿価純資産を基礎として算定しております。
レベル3に分類される資産については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針および手続に従い、評価者が各対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値測定の結果は、適切な権限者がレビュー、承認しております。
レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(注)1 要約四半期連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含まれております。
2 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
償却原価で測定している金融資産および金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)
上記の金融資産および金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」および「借入金」に含まれております。
償却原価で測定する金融資産および金融負債については、債券および長期借入金を除いて、公正価値は帳簿価額と近似しておりますので、債券および長期借入金以外の記載は省略しております。
レベル2に分類される債券の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
レベル3に分類される債券は担保付社債等であり、その公正価値は取引先金融機関から提示された価格を参照し、算定しております。
長期借入金のうち、固定金利によるものの公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。なお、1年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映しており、公正価値は要約四半期連結財政状態計算書計上額と近似しております。
12.配当金
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
(1) 配当金支払額
(注)2017年11月1日取締役会決議による、配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれており、また、1株当たり配当額には、発足10周年記念配当10円が含まれております。
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(1) 配当金支払額
(注)上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
(注)上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
13.子会社の譲渡
前第3四半期連結会計期間において、当社が保有する田辺製薬販売株式会社(現 ニプロESファーマ株式会社)の全株式をニプロ株式会社へ譲渡しました。
(1)受取対価、支配の喪失を伴う資産および負債
(注)当社が、吸収分割により田辺製薬販売株式会社に承継した資産および負債を含んでおります。
(2)子会社の売却による収入
14.後発事象
該当事項はありません。
田辺三菱製薬株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場しております。当社の登記している本社の住所は、ホームページ(https://www.mt-pharma.co.jp/)で開示しております。
本要約四半期連結財務諸表は、当社およびその子会社(以下、当社グループ)ならびにその関連会社および共同支配の取決めに対する持分から構成され、2018年12月31日を期末日としております。
当社グループは、主に医薬品事業を営んでおります。
なお、当社の親会社は株式会社三菱ケミカルホールディングスであります。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表規則」第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表とあわせて利用されるべきものであります。
(2)財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2019年2月12日に代表取締役社長三津家正之によって承認されております。
(3)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4)表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、各四半期における法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
当社グループは、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間より、以下の基準書を適用しております。同基準書の適用にあたり、経過措置として認められている累積的影響額を適用開始日に遡及的に認識する方法(修正遡及法)を採用しました。
| IFRS | 新設・改訂の概要 | |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 収益認識に関する会計処理の改訂 |
当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)および「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(あわせて以下「IFRS第15号」という。)を当連結会計年度の第1四半期連結会計期間から適用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息および配当収益等を除き、以下の5ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する。
IFRS第15号の適用が当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
具体的な収益認識の基準は「7.売上収益」に記載しております。
4.重要な会計上の見積り、判断および仮定
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断および仮定の設定を行っております。
会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表における主な会計上の見積り、判断および仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.事業セグメント
当社グループは、「医薬品事業」の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載は省略しております。
6.企業結合
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(ニューロダーム社の買収)
当社は、2017年10月18日付けで、中枢神経系治療薬(パーキンソン病等)の研究開発を行うNeuroDerm Ltd.の発行済株式および発行予定株式の全部(ストックオプションの対象となる株式を含む。)を取得し、同社を当社の完全子会社としました。
前連結会計年度においては、取得資産および引受負債の公正価値は暫定的な金額となっておりましたが、当連結会計年度の第2四半期連結会計期間において、当該企業結合における取得日現在の取得資産および引受負債の公正価値の測定に関して、新たに入手した情報に基づき追加的な検証を行いました。その結果、下記のとおり、一部の引受負債の暫定的な公正価値を修正しております。
取得日現在の取得対価、取得資産および引受負債の公正価値、のれん
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末の 暫定的な公正価値 | その後の修正 | 修正後の公正価値 | |
| 取得対価 | 124,410 | - | 124,410 |
| 取得した資産および引き受けた負債 | |||
| 非流動資産 | 136,395 | - | 136,395 |
| 製品に係る無形資産 | 136,178 | - | 136,178 |
| その他の非流動資産 | 217 | - | 217 |
| 流動資産 | 13,694 | - | 13,694 |
| その他の金融資産 | 8,705 | - | 8,705 |
| その他の流動資産 | 303 | - | 303 |
| 現金及び現金同等物 | 4,686 | - | 4,686 |
| 非流動負債 | △32,692 | - | △32,692 |
| 繰延税金負債 | △32,692 | - | △32,692 |
| 流動負債 | △3,697 | △874 | △4,571 |
| のれん | 10,710 | 874 | 11,584 |
当連結会計年度の第2四半期連結会計期間において、当該企業結合における取得対価の配分が完了しました。これに伴い、要約四半期連結財政状態計算書の前連結会計年度を遡及修正しております。その結果、遡及修正を行う前と比べ、前連結会計年度ののれんおよび流動負債がそれぞれ823百万円増加しております。
7.売上収益
主たる地域市場における収益の分解は、以下のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
| 金額 | |
| 日本 | 236,405 |
| 欧州 | 48,604 |
| 北米 | 30,288 |
| アジア | 16,961 |
| その他 | 221 |
| 合計 | 332,479 |
(注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
当社グループは、医療用医薬品および一般用医薬品等に関する事業を国内および海外で行っております。
製商品の販売は、製商品を顧客に引き渡した時点で、製商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
製商品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートおよび返品などを控除した金額で測定しております。
製商品の販売に係る対価は、顧客へ製商品を引き渡した時点から主として1年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
当社グループは、第三者に製品の製造や販売、技術の使用等を認めた契約によりロイヤリティ等収入を得ております。
契約一時金は、履行義務が一時点で充足される場合には、使用等を許諾した時点で収益を認識しております。履行義務が一時点で充足されない場合には、繰延収益として計上し、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益を認識しております。
マイルストンペイメントは、事後に重要な戻入れの可能性を考慮し、契約上のマイルストンが達成された時に収益を認識しております。
ランニングロイヤリティは、契約先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
ロイヤリティ等収入は、契約に基づく権利の確定時点から主として1年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
8.その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | |
| 関係会社株式売却益(注) | 3,565 | - |
| 有形固定資産売却益 | 2,110 | - |
| 固定資産賃貸料収入 | 157 | 101 |
| その他 | 510 | 1,208 |
| 合計 | 6,342 | 1,309 |
(注)関係会社株式売却益については、「13.子会社の譲渡」に記載しております。
9.その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | |
| 構造改革費用(注)1 | 2,143 | - |
| HCV訴訟損失引当金繰入額(注)2 | 1,170 | - |
| 無形資産の減損損失 | 3,149 | - |
| 有形固定資産の減損損失 | 460 | 11 |
| 有形固定資産の除売却損 | 140 | 100 |
| その他 | 430 | 668 |
| 合計 | 7,492 | 779 |
| (注)1 構造改革費用の内訳は、以下のとおりであります。 前第3四半期連結累計期間:主として、製造子会社である株式会社バイファにおける事業終息に向けた退職加算金や再就職支援費用等およびジェネリック医薬品事業等の子会社であった田辺製薬販売株式会社の株式譲渡等に伴う転籍加算金等であります。 2 HCV訴訟損失引当金繰入額の内訳は、以下のとおりであります。 前第3四半期連結累計期間:HCV訴訟損失引当金繰入額は、2017年12月の「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固因子第Ⅸ因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」の一部改正により、提訴期限が5年間延長されたことに伴う当社負担見積額の計上であります。 |
10.1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益および希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第3四半期連結累計期間
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | |
| 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 52,108 | 41,468 |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) | - | - |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(百万円) | 52,108 | 41,468 |
| 期中平均普通株式数(千株) | 560,882 | 560,776 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎 | ||
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(百万円) | - | 41,468 |
| 四半期利益調整額(百万円) | - | - |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(百万円) | - | 41,468 |
| 期中平均普通株式数(千株) | - | 560,776 |
| 業績連動型株式報酬による普通株式増加数(千株) | - | 14 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数(千株) | - | 560,791 |
| 1株当たり四半期利益 | ||
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 92.90 | 73.95 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | - | 73.95 |
(注)1 前第3四半期連結累計期間の希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 基本的1株当たり四半期利益および希薄化後1株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております。
第3四半期連結会計期間
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) | |
| 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 22,280 | 16,477 |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) | - | - |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(百万円) | 22,280 | 16,477 |
| 期中平均普通株式数(千株) | 560,776 | 560,777 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎 | ||
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(百万円) | - | 16,477 |
| 四半期利益調整額(百万円) | - | - |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(百万円) | - | 16,477 |
| 期中平均普通株式数(千株) | - | 560,777 |
| 業績連動型株式報酬による普通株式増加数(千株) | - | 14 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数(千株) | - | 560,792 |
| 1株当たり四半期利益 | ||
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 39.73 | 29.38 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | - | 29.38 |
(注)1 前第3四半期連結会計期間の希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 基本的1株当たり四半期利益および希薄化後1株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております。
11.金融商品
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1:活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末日で発生したものとして認識しております。
公正価値で測定している金融資産および金融負債は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1、2および3の間の振替はありません。 |
上記の金融資産は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれております。
当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 185 | - | 874 | 1,059 |
| その他 | - | - | 245 | 245 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 33,497 | - | 5,837 | 39,334 |
| その他 | - | - | 3 | 3 |
| 合計 | 33,682 | - | 6,959 | 40,641 |
当第3四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル1、2および3の間の振替はありません。
上記の金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれております。
レベル3に分類される金融商品は、主に、非上場株式であります。
非上場株式のうち、重要性の高い銘柄の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法またはその他の適切な評価技法を用いて算定しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。また、重要性の低い銘柄の公正価値は、簿価純資産を基礎として算定しております。
レベル3に分類される資産については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針および手続に従い、評価者が各対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値測定の結果は、適切な権限者がレビュー、承認しております。
レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | |
| 期首残高 | 7,433 | 6,506 |
| 純損益(注)1 | 379 | 5 |
| その他の包括利益(注)2 | 551 | 273 |
| 購入等による増加 | 54 | 169 |
| 売却・償還・決済等による減少 | △1,872 | △35 |
| その他の増減 | 7 | 41 |
| 期末残高 | 6,552 | 6,959 |
| 報告期間末に保有している資産について純損益に 計上された当期の未実現損益の変動(注)1 | 7 | 5 |
(注)1 要約四半期連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含まれております。
2 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
償却原価で測定している金融資産および金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
上記の金融資産および金融負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」および「借入金」に含まれております。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 金融資産 | |||||
| 債券 | 31,000 | - | - | 30,979 | 30,979 |
| 金融負債 | |||||
| 長期借入金 | 237 | - | - | 237 | 237 |
上記の金融資産および金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」および「借入金」に含まれております。
償却原価で測定する金融資産および金融負債については、債券および長期借入金を除いて、公正価値は帳簿価額と近似しておりますので、債券および長期借入金以外の記載は省略しております。
レベル2に分類される債券の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
レベル3に分類される債券は担保付社債等であり、その公正価値は取引先金融機関から提示された価格を参照し、算定しております。
長期借入金のうち、固定金利によるものの公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。なお、1年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映しており、公正価値は要約四半期連結財政状態計算書計上額と近似しております。
12.配当金
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年6月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 15,707 | 28 | 2017年3月31日 | 2017年6月22日 |
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年11月1日 取締役会 | 普通株式 | 21,317 | 38 | 2017年9月30日 | 2017年12月1日 |
(注)2017年11月1日取締役会決議による、配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれており、また、1株当たり配当額には、発足10周年記念配当10円が含まれております。
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年6月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 15,707 | 28 | 2018年3月31日 | 2018年6月25日 |
(注)上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 15,707 | 28 | 2018年9月30日 | 2018年12月3日 |
(注)上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
13.子会社の譲渡
前第3四半期連結会計期間において、当社が保有する田辺製薬販売株式会社(現 ニプロESファーマ株式会社)の全株式をニプロ株式会社へ譲渡しました。
(1)受取対価、支配の喪失を伴う資産および負債
| (単位:百万円) | |
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | |
| 受取対価 | 10,868 |
| 支配の喪失を伴う資産および負債(注) | |
| 非流動資産 | 321 |
| 流動資産 | 15,284 |
| 非流動負債 | △162 |
| 流動負債 | △8,140 |
| 関係会社株式売却益 | 3,565 |
(注)当社が、吸収分割により田辺製薬販売株式会社に承継した資産および負債を含んでおります。
(2)子会社の売却による収入
| (単位:百万円) | |
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | |
| 現金による受取対価 | 11,000 |
| 売却した子会社における現金及び現金同等物 | △65 |
| 子会社の売却による収入 | 10,935 |
14.後発事象
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
