訂正有価証券報告書-第7期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期、長期ともに安全性の高い金融資産で運用しております。
なお、グループとしての資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、CMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入し、グループ会社間において貸付・借入を行っております。デリバティブ取引については限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的の取引は行わないこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。有価証券および投資有価証券は、主に国債、満期保有目的の債券および取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されています。預け金は、主に親会社への寄託金であり、同社の信用リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日です。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じ営業債権とネットしたポジションについて為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年後であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約および通貨オプション取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」を参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規定に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
国債、満期保有目的の債券および寄託金は、主に高格付先のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、相手方の契約不履行に係る信用リスクを極小化するために、信用度の高い金融機関等に限定しております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務等については、必要に応じ為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、国債および満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めた社内規定に基づき、定期的に所管の役員に契約残高、時価等を報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、十分な手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(※1) 1年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券および投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。譲渡性預金、コマーシャルペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項(有価証券関係)」を参照下さい。
(4) 預け金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、ならびに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「注記事項(デリバティブ取引関係)」を参照下さい。
(注)2.時価を算定することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(百万円)
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券および投資有価証券」には含めておりません。
(注)3.金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(注)4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(平成26年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期、長期ともに安全性の高い金融資産で運用しております。
なお、グループとしての資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、CMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入し、グループ会社間において貸付・借入を行っております。デリバティブ取引については限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的の取引は行わないこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。有価証券および投資有価証券は、主に国債、満期保有目的の債券および取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されています。預け金は、主に親会社への寄託金であり、同社の信用リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日です。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じ営業債権とネットしたポジションについて為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年後であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約および通貨オプション取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」を参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規定に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
国債、満期保有目的の債券および寄託金は、主に高格付先のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、相手方の契約不履行に係る信用リスクを極小化するために、信用度の高い金融機関等に限定しております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務等については、必要に応じ為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、国債および満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めた社内規定に基づき、定期的に所管の役員に契約残高、時価等を報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、十分な手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | ||
| (1) 現金及び預金 | 20,281 | 20,281 | - | |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 129,868 | 129,868 | - | |
| (3) 有価証券および投資有価証券 | 174,221 | 173,797 | △424 | |
| (4) 預け金 | 151,554 | 151,554 | - | |
| 資産計 | 475,924 | 475,500 | △424 | |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 38,072 | 38,072 | - | |
| (2) 短期借入金 | 1,174 | 1,174 | - | |
| 負債計 | 39,246 | 39,246 | - | |
| デリバティブ取引(※) | 2,641 | 2,641 | - |
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | ||
| (1) 現金及び預金 | 27,187 | 27,187 | - | |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 123,537 | 123,537 | - | |
| (3) 有価証券および投資有価証券 | 168,436 | 168,457 | 21 | |
| (4) 預け金 | 172,149 | 172,149 | - | |
| 資産計 | 491,309 | 491,330 | 21 | |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 33,986 | 33,986 | - | |
| (2) 短期借入金 | 1,225 | 1,225 | - | |
| (3) 長期借入金(※1) | 1,086 | 1,052 | △34 | |
| 負債計 | 36,297 | 36,263 | △34 | |
| デリバティブ取引(※2) | 764 | 764 | - |
(※1) 1年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券および投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。譲渡性預金、コマーシャルペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項(有価証券関係)」を参照下さい。
(4) 預け金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、ならびに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「注記事項(デリバティブ取引関係)」を参照下さい。
(注)2.時価を算定することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(百万円)
| 区分 | 平成25年3月31日 | 平成26年3月31日 |
| 非上場株式 | 9,521 | 8,299 |
| 投資事業有限責任組合への出資金 | 1,235 | 1,318 |
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券および投資有価証券」には含めておりません。
(注)3.金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 預金 | 20,253 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 129,868 | - | - | - |
| 有価証券および投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1) 公社債等 | - | 2,295 | - | - |
| (2) その他 | 595 | 3,500 | - | 10,000 |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 公社債等 | 14,000 | 48,000 | 700 | - |
| (2) その他 | 49,850 | - | - | - |
| 預け金 | 151,554 | - | - | - |
| 合計 | 366,120 | 53,795 | 700 | 10,000 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 預金 | 27,158 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 123,537 | - | - | - |
| 有価証券および投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1) 公社債等 | - | 2,512 | - | - |
| (2) その他 | - | 3,500 | - | 6,000 |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 公社債等 | 50,300 | 6,400 | - | - |
| (2) その他 | 56,000 | - | - | - |
| 預け金 | 172,149 | - | - | - |
| 合計 | 429,144 | 12,412 | - | 6,000 |
(注)4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 128 | 142 | 138 | 146 | 129 | 403 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
