有価証券報告書-第126期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に
流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用してお
り、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジ
しております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。また、借入金
は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後1年以内であります。このうち一部は金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針「5.ヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理に係る規定に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権について、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行については、取締役会の承認を得て行っており、管理については担当取締役に月次報告をしております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(2020年3月31日)
(※1)リース債務には1年以内返済予定のものを含めております。
当事業年度(2021年3月31日)
(※1)リース債務には1年以内返済予定のものを含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金、(4)未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形、(2)買掛金、(3)未払金、(4)未払費用、(5)短期借入金、(6)未払法人税等、
(7)預り金、(8)設備関係支払手形、(9)設備関係未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(10)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前事業年度(2020年3月31日)
(1)非上場株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
(2)長期預り金
長期預り金については賃借人の退去による返還までの期間を合理的に算定できず、時価の把握が極めて困難と認められるため、記載しておりません。
当事業年度(2021年3月31日)
(1)非上場株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
(2)長期預り金
長期預り金については賃借人の退去による返還までの期間を合理的に算定できず、時価の把握が極めて困難と認められるため、記載しておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2020年3月31日)
当事業年度(2021年3月31日)
4. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2020年3月31日)
当事業年度(2021年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に
流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用してお
り、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジ
しております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。また、借入金
は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後1年以内であります。このうち一部は金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針「5.ヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理に係る規定に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権について、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行については、取締役会の承認を得て行っており、管理については担当取締役に月次報告をしております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(2020年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 2,883,666 | 2,883,666 | - |
| (2)売掛金 | 3,078,450 | 3,078,450 | - |
| (3)未収入金 | 27,834 | 27,834 | - |
| (4)未収還付法人税等 | 6,966 | 6,966 | - |
| (5)投資有価証券 | 2,396,382 | 2,396,382 | - |
| 資産計 | 8,393,299 | 8,393,299 | - |
| (1)支払手形 | 475,446 | 475,446 | - |
| (2)買掛金 | 821,839 | 821,839 | - |
| (3)未払金 | 15,554 | 15,554 | - |
| (4)未払費用 | 626,630 | 626,630 | - |
| (5)短期借入金 | 100,000 | 100,000 | - |
| (6)未払法人税等 | 34,944 | 34,944 | - |
| (7)預り金 | 14,684 | 14,684 | - |
| (8)設備関係支払手形 | 58,497 | 58,497 | - |
| (9)設備関係未払金 | 110,499 | 110,499 | - |
| (10)リース債務(※1) | 6,943 | 6,866 | △77 |
| 負債計 | 2,265,039 | 2,264,962 | △77 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(※1)リース債務には1年以内返済予定のものを含めております。
当事業年度(2021年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 2,843,762 | 2,843,762 | - |
| (2)売掛金 | 2,600,654 | 2,600,654 | - |
| (3)未収入金 | 56,465 | 56,465 | - |
| (4)未収還付法人税等 | 51,432 | 51,432 | - |
| (5)投資有価証券 | 2,456,715 | 2,456,715 | - |
| 資産計 | 8,009,031 | 8,009,031 | - |
| (1)支払手形 | 226,652 | 226,652 | - |
| (2)買掛金 | 547,818 | 547,818 | - |
| (3)未払金 | 12,711 | 12,711 | - |
| (4)未払費用 | 464,168 | 464,168 | - |
| (5)短期借入金 | 100,000 | 100,000 | - |
| (6)未払法人税等 | 39,029 | 39,029 | - |
| (7)預り金 | 14,332 | 14,332 | - |
| (8)設備関係支払手形 | 67,492 | 67,492 | - |
| (9)設備関係未払金 | 54,877 | 54,877 | - |
| (10)リース債務(※1) | 3,709 | 3,663 | △45 |
| 負債計 | 1,530,792 | 1,530,746 | △45 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(※1)リース債務には1年以内返済予定のものを含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金、(4)未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形、(2)買掛金、(3)未払金、(4)未払費用、(5)短期借入金、(6)未払法人税等、
(7)預り金、(8)設備関係支払手形、(9)設備関係未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(10)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前事業年度(2020年3月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額(千円) |
| (1)非上場株式 | 15,039 |
| (2)長期預り金 | 170,225 |
(1)非上場株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
(2)長期預り金
長期預り金については賃借人の退去による返還までの期間を合理的に算定できず、時価の把握が極めて困難と認められるため、記載しておりません。
当事業年度(2021年3月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額(千円) |
| (1)非上場株式 | 9,447 |
| (2)長期預り金 | 171,206 |
(1)非上場株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
(2)長期預り金
長期預り金については賃借人の退去による返還までの期間を合理的に算定できず、時価の把握が極めて困難と認められるため、記載しておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2020年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,883,666 | - | - | - |
| 売掛金 | 3,078,450 | - | - | - |
| 未収入金 | 27,834 | - | - | - |
| 合計 | 5,989,951 | - | - | - |
当事業年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,843,762 | - | - | - |
| 売掛金 | 2,600,654 | - | - | - |
| 未収入金 | 56,465 | - | - | - |
| 合計 | 5,500,883 | - | - | - |
4. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2020年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 100,000 | - | - | - |
| リース債務 | 3,233 | 3,709 | - | - |
| 合計 | 103,233 | 3,709 | - | - |
当事業年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 100,000 | - | - | - |
| リース債務 | 1,059 | 2,649 | - | - |
| 合計 | 101,059 | 2,649 | - | - |