#1 固定資産の減価償却の方法: 定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械装置 8年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては見込利用期間(5年)によっております。2014/06/25 9:14
#2 有形固定資産等明細表（連結）: (注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物室町東地区再開発ビル 921,197千円
建物相模大井工場生産設備 236,325千円
2014/06/25 9:14
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当事業年度末における総資産は、198億9千4百万円となり前事業年度末比23億4千2百万円(13.3%増)の増加となりました。流動資産は106億4千5百万円となり11億5千6百万円(12.2%増)の増加、固定資産は92億4千8百万円となり11億8千5百万円(14.7%増)の増加となりました。
流動資産が増加いたしましたのは、本社移転に伴う補償金の発生により未収入金が増加したことが主たる要因であり、固定資産が増加いたしましたのは、室町東地区再開発に伴い有形固定資産(建物等)が増加したこと、株価の上昇に伴い投資有価証券が増加したことが、主たる要因であります。
一方、負債の部は、60億8千1百万円となり前事業年度末比11億6千8百万円(23.8%増)の増加となりました。流動負債は42億7千7百万円となり18億8千2百万円(78.6%増)の増加、固定負債は18億4百万円となり7億1千4百万円(28.4%減)の減少となりました。
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