前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
1.ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容有形固定資産社有車(車両運搬具)であります。②リース資産の減価償却の方法重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。	1.ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容有形固定資産社有車(車両運搬具)であります。②リース資産の減価償却の方法重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部

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#5 借入金等明細表、財務諸表（連結）

【借入金等明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における借入金等の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため記載を省略しております。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。2023/06/28 13:21

#7 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
全ての有形固定資産は本邦に所在しております。2023/06/28 13:21

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

※5.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)

前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳	繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

e>前事業年度
(自 2021年4月1日

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.財政状態
当事業年度における総資産は、157億1千1百万円となり、前事業年度比7億5千8百万円(5.1%)の増加となりました。
当事業年度における総負債は、38億4百万円となり、前事業年度比3億3千2百万円(9.6%)の増加となりました。

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#12 製造原価明細書（連結）

(注) 原価計算の方法は組別、工程別、総合原価計算であります。
e>(前事業年度)(当事業年度)

※2 このうち減価償却費	315,280	千円
固定資産税	44,216

※2 このうち減価償却費	304,296	千円
固定資産税	44,264
※3 他勘定振替高は次のとおりであります。	※3 他勘定振替高は次のとおりであります。

※3 他勘定振替高は次のとおりであります。※3 他勘定振替高は次のとおりであります。

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#13 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため記載を省略しております。

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#14 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
本社及び支店の建物の賃貸契約に伴う原状回復義務について、当該賃貸契約に関連する敷金が資産計上されており、当該計上額に関連する部分について、当該資産除去債務の負債計上額及びこれに対応する除去債務費用の資産計上額に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうちの当事業年度の負担に属する金額を費用に計上しております。

2023/06/28 13:21

#15 退職給付関係、財務諸表（連結）

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

退職給付引当金	1,085,141
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,085,141

退職給付引当金	1,052,873
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,052,873
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額	(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎

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#16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

定資産の減損損失の認識の要否
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品、製品

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#18 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(1)投資有価証券売却の理由
保有資産の効率化を図るため。
(2)投資有価証券売却の内容

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#19 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2022年3月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
投資有価証券(※2)	2,056,894	2,056,894	-
資産計	2,056,894	2,056,894	-
長期預り金	171,633	166,957	△4,676

(※1)「現金及び預金」「売掛金」「支払手形」「買掛金」「未払費用」「短期借入金」等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

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#20 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額	330円 79銭	343円 06銭
1株当たり当期純利益	6円 87銭	3円 98銭

(注)1.前事業年度及び当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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