有価証券報告書-第128期(2022/04/01-2023/03/31)
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.組織・人員
監査等委員会は社外取締役2名を含む3名の監査等委員で構成されております。社外取締役2名は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。監査等委員会は平田晴久監査等委員を委員長、議長、常勤監査等委員として選任しております。
b.開催頻度・各監査等委員の出席状況
監査等委員会は月に1回定期開催するほか、必要に応じて臨時開催しております。当事業年度に開催された取締役会・監査等委員会への出席状況は以下の通りです。
(注)渡邊俊夫監査等委員は2023年6月27日開催の株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。
桑原育朗監査等委員は2023年6月27日開催の株主総会で選任されました。
c.監査等委員会の監査・監督活動
監査等委員会は社内規程として「監査等委員会規程」、「監査等委員会監査等基準」および「内部統制システムに係わる監査等委員会監査の実施基準」を定めており、これらに基づき、年間の監査計画を立案し、取締役会に報告を行っております。当事業年度は、経営意思決定プロセスに重点を置いた監査、中期経営計画達成のためのプロセス、結果およびリスクの監査を重点監査項目として活動を行いました。
各監査等委員が取締役会および経営会議に出席して意見を述べるほか、監査等委員会は、代表取締役社長と定期的な意見交換を行うなど、取締役の職務執行の監査に努めております。監査等委員会は、会計監査人とも監査計画や監査結果について定期的な情報交換、意見交換を行うほか、常勤監査等委員が期末の実査及び棚卸に立会うなど、平素から連携を保つことに努めております。また監査等委員会は、内部監査室とも定期的な意見交換、情報交換を行うほか、常勤監査等委員が必要に応じて情報交換を行うなど、緊密な連携を図っております。
常勤監査等委員は営業会議、生産会議を始めとする社内の重要な会議、委員会に出席するほか、取締役、執行役員、部長、課長等との個別面談において報告を受け、業務執行状況、業務執行上の課題等の確認を行い、その結果について監査等委員会において共有しております。
渡邊俊夫監査等委員は指名報酬委員会の委員長、惠島克芳監査等委員は指名報酬委員会の委員に就任し、両委員とも当事業年度に行われた指名報酬委員会3回すべてに出席しました。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役直轄の内部監査室が監査担当者9名(提出日現在)を指名し、内部監査規程に則り、各部門の業務活動等の適正性を監査するとともに、財務報告の信頼性に係る内部統制の整備および運用状況について評価を行っております。
また、内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と定期的に意見交換を行うことで相互に連携しております。
評価結果については、被監査部門の取締役、執行役員に通知し、代表取締役と内部監査室、監査等委員会と内部監査室それぞれの定期的な会議において報告することで、監査の実効性を確保しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
仰星監査法人
b.継続監査期間
4年間
c.業務を執行した公認会計士
野口 哲生
山根 玄生
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他5名、計13名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、監査等委員会が制定した会計監査人の選解任等に関する決定の方針及び報酬同意に関する方針に基づき、監査法人を選定しております。仰星監査法人を選定した理由は、同監査法人が当社の今後の国際事業等への事業展開に対応できることなど当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えており、当社のガバナンス強化に寄与すると判断したためであります。
また、当社の監査等委員会は、会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査等委員会が制定した外部会計監査人の評価基準に基づいて、監査活動の適切性、妥当性を評価・検証することにより実施しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
当社の監査等委員会は、監査等委員会が制定した会計監査人の選解任等に関する決定の方針及び報酬同意に関する方針に基づき、監査体制、監査計画、報酬見積額の算定根拠等の情報を確認し、当該内容について社内関係部門から必要な報告を受け検証した結果、当社の会計監査を実施する上でいずれも妥当なものであると判断し、これに同意しております。
① 監査等委員会監査の状況
a.組織・人員
監査等委員会は社外取締役2名を含む3名の監査等委員で構成されております。社外取締役2名は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。監査等委員会は平田晴久監査等委員を委員長、議長、常勤監査等委員として選任しております。
b.開催頻度・各監査等委員の出席状況
監査等委員会は月に1回定期開催するほか、必要に応じて臨時開催しております。当事業年度に開催された取締役会・監査等委員会への出席状況は以下の通りです。
| 役 職 名 | 氏 名 | 取締役会出席状況 (全18回) | 監査等委員会出席状況 (全13回) |
| 取締役(常勤監査等委員) | 平田 晴久 | 18回 | 13回 |
| 社外取締役(監査等委員) | 渡邊 俊夫 | 18回 | 13回 |
| 社外取締役(監査等委員) | 惠島 克芳 | 18回 | 13回 |
| 社外取締役(監査等委員) | 桑原 育朗 | - | - |
(注)渡邊俊夫監査等委員は2023年6月27日開催の株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。
桑原育朗監査等委員は2023年6月27日開催の株主総会で選任されました。
c.監査等委員会の監査・監督活動
監査等委員会は社内規程として「監査等委員会規程」、「監査等委員会監査等基準」および「内部統制システムに係わる監査等委員会監査の実施基準」を定めており、これらに基づき、年間の監査計画を立案し、取締役会に報告を行っております。当事業年度は、経営意思決定プロセスに重点を置いた監査、中期経営計画達成のためのプロセス、結果およびリスクの監査を重点監査項目として活動を行いました。
各監査等委員が取締役会および経営会議に出席して意見を述べるほか、監査等委員会は、代表取締役社長と定期的な意見交換を行うなど、取締役の職務執行の監査に努めております。監査等委員会は、会計監査人とも監査計画や監査結果について定期的な情報交換、意見交換を行うほか、常勤監査等委員が期末の実査及び棚卸に立会うなど、平素から連携を保つことに努めております。また監査等委員会は、内部監査室とも定期的な意見交換、情報交換を行うほか、常勤監査等委員が必要に応じて情報交換を行うなど、緊密な連携を図っております。
常勤監査等委員は営業会議、生産会議を始めとする社内の重要な会議、委員会に出席するほか、取締役、執行役員、部長、課長等との個別面談において報告を受け、業務執行状況、業務執行上の課題等の確認を行い、その結果について監査等委員会において共有しております。
渡邊俊夫監査等委員は指名報酬委員会の委員長、惠島克芳監査等委員は指名報酬委員会の委員に就任し、両委員とも当事業年度に行われた指名報酬委員会3回すべてに出席しました。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役直轄の内部監査室が監査担当者9名(提出日現在)を指名し、内部監査規程に則り、各部門の業務活動等の適正性を監査するとともに、財務報告の信頼性に係る内部統制の整備および運用状況について評価を行っております。
また、内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と定期的に意見交換を行うことで相互に連携しております。
評価結果については、被監査部門の取締役、執行役員に通知し、代表取締役と内部監査室、監査等委員会と内部監査室それぞれの定期的な会議において報告することで、監査の実効性を確保しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
仰星監査法人
b.継続監査期間
4年間
c.業務を執行した公認会計士
野口 哲生
山根 玄生
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他5名、計13名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、監査等委員会が制定した会計監査人の選解任等に関する決定の方針及び報酬同意に関する方針に基づき、監査法人を選定しております。仰星監査法人を選定した理由は、同監査法人が当社の今後の国際事業等への事業展開に対応できることなど当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えており、当社のガバナンス強化に寄与すると判断したためであります。
また、当社の監査等委員会は、会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査等委員会が制定した外部会計監査人の評価基準に基づいて、監査活動の適切性、妥当性を評価・検証することにより実施しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬 (千円) | 非監査業務に基づく報酬 (千円) | 監査証明業務に基づく報酬 (千円) | 非監査業務に基づく報酬 (千円) |
| 19,900 | - | 25,000 | - |
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
当社の監査等委員会は、監査等委員会が制定した会計監査人の選解任等に関する決定の方針及び報酬同意に関する方針に基づき、監査体制、監査計画、報酬見積額の算定根拠等の情報を確認し、当該内容について社内関係部門から必要な報告を受け検証した結果、当社の会計監査を実施する上でいずれも妥当なものであると判断し、これに同意しております。