有価証券報告書-第131期(2025/04/01-2026/03/31)
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.組織・人員
提出日(2026年6月18日)現在、当社の監査等委員会は監査等委員である取締役4名(うち社外取締役3名)で構成されています。社外取締役3名は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。なお、社外取締役である惠島克芳監査等委員は、長年にわたり金融業界で業務の経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また社外取締役である樋川加奈監査等委員は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員会は社内取締役である平田晴久監査等委員を委員長、議長、常勤監査等委員として選任しております。
なお、当社は2026年6月22日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き4名の監査等委員(うち3名は社外取締役)で構成されることになります。
b.監査等委員会の開催状況等
監査等委員会は、監査計画に基づいて、月に1回定期開催するほか、必要に応じて臨時開催しております。当事業度においては13回開催し、決議事項14件、報告事項等50件を審議いたしました。1回あたりの平均所要時間は1時間10分でありました。
当事業年度に開催された監査等委員会への出席状況は以下の通りです。
c.監査等委員会の監査・監督活動
監査等委員会は社内規程として「監査等委員会規程」、「監査等委員会監査等基準」および「内部統制システムに係わる監査等委員会監査の実施基準」を定めており、これらに基づいて立案した年間の監査計画に従って活動を行いました。当事業年度の重点監査項目、監査のポイントは以下の通りです。
各監査等委員が取締役会、経営会議(月1回)、営業会議(月1回)、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、サステナビリティ委員会に出席して、必要に応じて意見を述べる等、取締役の職務執行の監査に努めました。監査等委員会は、代表取締役と中期経営計画の推進など業務執行上の重要な課題について年に2回意見交換を行いました。監査等委員会は、会計監査人とも監査計画や監査結果について年に5回情報交換、監査上の主要な検討事項(KAM)等に関する意見交換を行ったほか、常勤監査等委員が期末の実査及び棚卸に立会うなど、平素から連携を保つことに努めております。また監査等委員会は、内部監査室とも年に4回意見交換、情報交換を行ったほか、事業所往査、テーマ監査を共同で行う、常勤監査等委員が必要に応じて情報交換を行うなど、緊密な連携を図っております。
常勤監査等委員は生産会議(月1回)に出席するほか、取締役、執行役員、部長、課長等との個別面談において、経営方針の浸透状況、業務執行上のリスクと対策、内部統制システムの整備・運用状況の報告を受け、稟議書等の重要な決裁書類等を閲覧して、業務執行状況、業務執行上の課題等の確認を行い、その結果を監査等委員会において共有しております。
惠島克芳監査等委員は指名報酬委員会の委員長、桑原育朗監査等委員、樋川加奈監査等委員は指名報酬委員会の委員として、当事業年度の指名報酬委員会に8回出席しました。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役直轄の内部監査室が監査担当者8名(提出日現在)を指名し、内部監査規程に則り、各部門の業務活動等の適正性を監査するとともに、財務報告の信頼性に係る内部統制の整備および運用状況について評価を行っております。
また、内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と定期的に意見交換を行うことで相互に連携しております。
評価結果については、被監査部門の取締役、執行役員に通知し、代表取締役と内部監査室、監査等委員会と内部監査室それぞれの定期的な会議において報告することで、監査の実効性を確保しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
仰星監査法人
b.継続監査期間
7年間
c.業務を執行した公認会計士
小出 修平
長谷川 卓昭
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他10名、計24名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、監査等委員会が制定した会計監査人の選解任等に関する決定の方針及び報酬同意に関する方針に基づき、監査法人を選定しております。仰星監査法人を選定した理由は、同監査法人が当社の今後の国際事業等への事業展開に対応できることなど当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えており、当社のガバナンス強化に寄与すると判断したためであります。
また、当社の監査等委員会は、会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査等委員会が制定した外部会計監査人の評価基準に基づいて、監査活動の適切性、妥当性を評価・検証することにより実施しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
当社の監査等委員会は、監査等委員会が制定した会計監査人の選解任等に関する決定の方針及び報酬同意に関する方針に基づき、監査体制、監査計画、報酬見積額の算定根拠等の情報を確認し、当該内容について社内関係部門から必要な報告を受け検証した結果、当社の会計監査を実施する上でいずれも妥当なものであると判断し、これに同意しております。
① 監査等委員会監査の状況
a.組織・人員
提出日(2026年6月18日)現在、当社の監査等委員会は監査等委員である取締役4名(うち社外取締役3名)で構成されています。社外取締役3名は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。なお、社外取締役である惠島克芳監査等委員は、長年にわたり金融業界で業務の経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また社外取締役である樋川加奈監査等委員は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員会は社内取締役である平田晴久監査等委員を委員長、議長、常勤監査等委員として選任しております。
なお、当社は2026年6月22日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き4名の監査等委員(うち3名は社外取締役)で構成されることになります。
b.監査等委員会の開催状況等
監査等委員会は、監査計画に基づいて、月に1回定期開催するほか、必要に応じて臨時開催しております。当事業度においては13回開催し、決議事項14件、報告事項等50件を審議いたしました。1回あたりの平均所要時間は1時間10分でありました。
| 決議事項14件 | ・第130期監査報告書の決定 ・第131期監査方針・監査計画、職務分担の決定 ・監査等委員である取締役選任議案への同意 ・監査等委員でない取締役選任・報酬等に対する意見陳述権行使 ・監査等委員の報酬の協議・決定 ・会計監査人の再任の決定 ・会計監査人報酬への同意 他 |
| 報告事項等50件 | ・常勤監査等委員による日常監査結果報告(都度) ・往査の分担、往査結果報告 ・内部監査室による監査の進捗状況報告(四半期毎) ・会計監査人による監査結果報告等(年5回) ・実地棚卸、廃棄監査の状況報告 他 |
当事業年度に開催された監査等委員会への出席状況は以下の通りです。
| 役 職 名 | 氏 名 | 出席状況 |
| 取締役(常勤監査等委員) | 平田 晴久 | 13回/13回(100%) |
| 社外取締役(監査等委員) | 惠島 克芳 | 13回/13回(100%) |
| 社外取締役(監査等委員) | 桑原 育朗 | 13回/13回(100%) |
| 社外取締役(監査等委員) | 樋川 加奈 | 13回/13回(100%) |
c.監査等委員会の監査・監督活動
監査等委員会は社内規程として「監査等委員会規程」、「監査等委員会監査等基準」および「内部統制システムに係わる監査等委員会監査の実施基準」を定めており、これらに基づいて立案した年間の監査計画に従って活動を行いました。当事業年度の重点監査項目、監査のポイントは以下の通りです。
| 重点監査項目 | 監査のポイント |
| 予防監査による会社の健全性確保 | 取締役等との意思疎通・情報交換、内部監査室、会計監査人との連携・意見交換、内部通報により得られた情報に基づき、企業不祥事を未然に防止 |
| 経営意思決定プロセスに重点を置いた監査 | 取締役会等の重要な会議での審議、経営判断の状況の確認 |
| 中期経営計画達成のためのプロセス、結果およびリスクの監査 | 取締役、執行役員、部門長のヒアリングによる進捗状況、課題の確認 |
| 変更および新設された組織・業務における遂行状況の監査 | 改正薬機法等への対応、サステナビリティガバナンス、IT及びプライバシーガバナンス、新設された重要組織の業務、のモニタリング |
各監査等委員が取締役会、経営会議(月1回)、営業会議(月1回)、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、サステナビリティ委員会に出席して、必要に応じて意見を述べる等、取締役の職務執行の監査に努めました。監査等委員会は、代表取締役と中期経営計画の推進など業務執行上の重要な課題について年に2回意見交換を行いました。監査等委員会は、会計監査人とも監査計画や監査結果について年に5回情報交換、監査上の主要な検討事項(KAM)等に関する意見交換を行ったほか、常勤監査等委員が期末の実査及び棚卸に立会うなど、平素から連携を保つことに努めております。また監査等委員会は、内部監査室とも年に4回意見交換、情報交換を行ったほか、事業所往査、テーマ監査を共同で行う、常勤監査等委員が必要に応じて情報交換を行うなど、緊密な連携を図っております。
常勤監査等委員は生産会議(月1回)に出席するほか、取締役、執行役員、部長、課長等との個別面談において、経営方針の浸透状況、業務執行上のリスクと対策、内部統制システムの整備・運用状況の報告を受け、稟議書等の重要な決裁書類等を閲覧して、業務執行状況、業務執行上の課題等の確認を行い、その結果を監査等委員会において共有しております。
惠島克芳監査等委員は指名報酬委員会の委員長、桑原育朗監査等委員、樋川加奈監査等委員は指名報酬委員会の委員として、当事業年度の指名報酬委員会に8回出席しました。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役直轄の内部監査室が監査担当者8名(提出日現在)を指名し、内部監査規程に則り、各部門の業務活動等の適正性を監査するとともに、財務報告の信頼性に係る内部統制の整備および運用状況について評価を行っております。
また、内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と定期的に意見交換を行うことで相互に連携しております。
評価結果については、被監査部門の取締役、執行役員に通知し、代表取締役と内部監査室、監査等委員会と内部監査室それぞれの定期的な会議において報告することで、監査の実効性を確保しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
仰星監査法人
b.継続監査期間
7年間
c.業務を執行した公認会計士
小出 修平
長谷川 卓昭
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他10名、計24名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、監査等委員会が制定した会計監査人の選解任等に関する決定の方針及び報酬同意に関する方針に基づき、監査法人を選定しております。仰星監査法人を選定した理由は、同監査法人が当社の今後の国際事業等への事業展開に対応できることなど当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えており、当社のガバナンス強化に寄与すると判断したためであります。
また、当社の監査等委員会は、会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査等委員会が制定した外部会計監査人の評価基準に基づいて、監査活動の適切性、妥当性を評価・検証することにより実施しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬 (千円) | 非監査業務に基づく報酬 (千円) | 監査証明業務に基づく報酬 (千円) | 非監査業務に基づく報酬 (千円) |
| 25,000 | - | 25,000 | - |
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
当社の監査等委員会は、監査等委員会が制定した会計監査人の選解任等に関する決定の方針及び報酬同意に関する方針に基づき、監査体制、監査計画、報酬見積額の算定根拠等の情報を確認し、当該内容について社内関係部門から必要な報告を受け検証した結果、当社の会計監査を実施する上でいずれも妥当なものであると判断し、これに同意しております。