有価証券報告書-第120期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準に変更するとともに、割引率の算定方法を変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加算しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が68,574千円減少し、繰越利益剰余金が44,134千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ9,867千円増加しており、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額はそれぞれ1.46円、0.19円増加しております。なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。