四半期報告書-第120期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給
付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めにつ
いて第1四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属
方法を期間定額基準から給付算定式基準に変更するとともに、割引率の算定方法を変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半
期累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加算してお
ります。
この結果、当第2四半期累計期間の期首の退職給付引当金が68,574千円減少し、利益剰余金が44,134千円増加し
ております。また、当第2四半期累計期間の営業損失が4,933千円減少し、経常利益及び税引前四半期純利益はそ
れぞれ4,933千円増加しております。なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しておりま
す。