四半期報告書-第120期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
(会計方針の変更)
退職給付に関する会計基準等の適用
「退職給付に関する会計基準(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」とい
う。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以
下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げ
られた定めについて当第1四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職
給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準に変更するとともに、割引率の算定方法を変更
いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1
四半期会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加
算しております。
この結果、当第1四半期会計期間の期首の退職給付引当金が68,574千円減少し、利益剰余金が44,134千円増
加しております。また、当第1四半期会計期間の営業損失が2,466千円減少し、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ2,466千円増加しております。なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇
所に記載しております。
退職給付に関する会計基準等の適用
「退職給付に関する会計基準(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」とい
う。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以
下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げ
られた定めについて当第1四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職
給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準に変更するとともに、割引率の算定方法を変更
いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1
四半期会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加
算しております。
この結果、当第1四半期会計期間の期首の退職給付引当金が68,574千円減少し、利益剰余金が44,134千円増
加しております。また、当第1四半期会計期間の営業損失が2,466千円減少し、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ2,466千円増加しております。なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇
所に記載しております。